有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
① 財政状態
当連結会計年度末における総資産は48,045百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,253百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加2,319百万円、電子記録債権の増加894百万円、有価証券の減少2,999百万円、仕掛品等のたな卸資産の増加1,128百万円などによるものであります。負債は12,411百万円で前連結会計年度末と比べ1,071百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,723百万円、電子記録債務の増加3,170百万円、繰延税金負債の減少232百万円などによるものであります。純資産は35,633百万円で前連結会計年度末と比べ182百万円増加となり、その主な要因は株主資本の増加1,088百万円、その他の包括利益累計額の減少613百万円、非支配株主持分の減少293百万円などによるものであります。これらの結果、自己資本比率は74.2%と前連結会計年度末と比べ0.9ポイントの減少となりました。
② 経営成績
売上高につきましては、39,035百万円(前連結会計年度比16.0%増)となりました。
セグメント別では、装置事業において、環境試験器につきましては、汎用性の高い標準製品が好調に推移するとともに、恒温恒湿室ビルドインチャンバーやカスタム製品も自動車市場を中心に好調に推移いたしました。海外市場では、米国・中国・東南アジアを中心に輸出が堅調に推移し、米国・中国子会社が好調に推移いたしました。こうした結果、環境試験器全体では受注高・売上高ともに前期比で増加いたしました。
エナジーデバイス装置につきましては、車載用二次電池の充放電評価装置やパワー半導体の評価装置の受注獲得に注力し、受注高は前期並みとなり、売上高は前期比で増加いたしました。
半導体関連装置につきましては、スマートフォン関連メーカーからの受注が堅調に推移し、受注高・売上高ともに前期比で増加いたしました。
こうした結果、装置事業全体では、売上高は32,030百万円となりました。
サービス事業において、アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、受注高・売上高ともに前期並みとなりました。
受託試験・レンタルにつきましては、自動車市場において主力のテストコンサルティングが堅調に推移し、受注高・売上高ともに前期比で増加いたしました。
こうした結果、サービス事業全体では、売上高は5,786百万円となりました。
その他事業につきましては、子会社であるエスペックミック株式会社の森づくりや植物工場事業が堅調に推移いたしました。
こうした結果、その他事業全体では、売上高は1,474百万円となりました。
売上原価につきましては、売上の増加に伴い売上原価も同様に増加したことにより25,461百万円(前連結会計年度比18.1%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、10,051百万円(前連結会計年度比6.4%増)となり、前連結会計年度より601百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手数料の増加138百万円などによるものであります。
これらの結果、営業利益につきましては、前連結会計年度より877百万円増加し、3,521百万円となりました。
経常利益につきましては、受取配当金などにより営業外損益が49百万円の利益となり、3,570百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税の計上1,149百万円などにより2,410百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載しております。