四半期報告書-第63期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を
適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、米国の堅調な景気拡大や円安・原油安を背景とした企業の収益改善などにより回復基調が継続いたしました。一方で、中国経済の減速や世界同時株安など世界経済への影響が懸念される状況となりました。
当社の主要顧客におきましては、自動車関連メーカーでは積極的な投資が継続するとともに、エレクトロニクス関連メーカーでも投資意欲の改善が見られました。
こうした中、当社は、重点市場と位置付けている中国・東南アジアにおいて営業活動を強化するとともに、エコカーを中心とするエナジーデバイス市場や医薬品などのライフ市場の開拓を進めてまいりました。
こうした結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前年同四半期連結累計期間比で受注高は19.2%増加し20,764百万円、売上高は13.7%増加し16,136百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は35.4%増加し1,133百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は35.9%増加し802百万円となりました。
セグメント別の業績
当第2四半期連結累計期間のセグメント別業績
<装置事業>環境試験器につきましては、国内市場では、汎用性の高い標準製品が好調に推移するとともに、恒温恒湿室ビルドインチャンバーやカスタム製品も自動車市場を中心に好調に推移いたしました。海外市場では、米国・中国・東南アジアを中心に輸出が堅調に推移し、米国・中国子会社が好調に推移いたしました。こうした結果、環境試験器全体では受注高・売上高ともに前年同四半期連結累計期間比で増加いたしました。
エナジーデバイス装置につきましては、車載用二次電池の充放電評価装置やパワー半導体の評価装置の受注獲得に注力し、受注高は前年同四半期連結累計期間比で増加いたしました。売上高は、受注案件の多くを下期に売上計上する予定であるため、減少いたしました。
半導体関連装置につきましては、スマートフォン関連メーカーからの受注が堅調に推移し、受注高は前年同四半期連結累計期間比で増加いたしましたが、売上高は前年同四半期連結累計期間比で減少いたしました。
こうした結果、装置事業全体では、前年同四半期連結累計期間比で受注高は22.5%増加し17,156百万円となり、売上高は15.6%増加し12,909百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の増加にともない前年同四半期連結累計期間比で27.1%増加し887百万円となりました。
<サービス事業>アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、受注高・売上高ともに前年同四半期連結累計期間並みとなりました。
受託試験・レンタルにつきましては、自動車市場において主力のテストコンサルティングが堅調に推移し、受注高・売上高ともに好調だった前年同四半期連結累計期間並みとなりました。
こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期連結累計期間比で受注高は2.9%増加し2,944百万円、売上高は0.8%増加し2,615百万円となりました。営業利益につきましては、販管費の減少などにより、前年同四半期連結累計期間比で15.5%増加の215百万円となりました。
<その他事業>その他事業につきましては、子会社であるエスペックミック株式会社の森づくりや植物工場事業が堅調に推移し、前年同四半期連結累計期間比で受注高は19.3%増加し808百万円となり、売上高は32.6%増加し733百万円となりました。営業利益につきましては、前年同四半期連結累計期間比で改善し、32百万円となりました。
※ 当社グループにおいては、お客さまの予算執行の関係により、契約上の納期が第2・第4四半期連結会計期間に集中する傾向が強いため、四半期別の売上高をベースとする当社グループの業績には著しい季節的変動があります。
(2) 財政状態の状況及びキャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は45,913百万円で、前連結会計年度末と比べ878百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少2,334百万円、仕掛品等のたな卸資産の増加1,387百万円などによるものであります。また、負債は10,488百万円で前連結会計年度末と比べ851百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少105百万円、未払法人税等の減少302百万円、その他流動負債の減少297百万円などによるものであります。純資産は35,424百万円で前連結会計年度末と比べ27百万円の減少となり、その主な要因は資本剰余金の減少258百万円、利益剰余金の増加490百万円、非支配株主持分の減少293百万円などによるものであります。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,087百万円の資金の増加(前年同四半期連結累計期間は1,097百万円の資金の増加)となりました。その主な要因は、売上債権の減少2,419百万円、たな卸資産の増加1,448百万円などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、458百万円の資金の減少(前年同四半期連結累計期間は321百万円の資金の減少)となりました。その主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出355百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,033百万円の資金の減少(前年同四半期連結累計期間は309百万円の資金の減少)となりました。その主な要因は、配当金の支払額439百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出578百万円などによるものであります。
これらの結果により現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は13,978百万円となり、前連結会計年度末と比べ188百万円の減少となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題、重要な変更はございませんが、第62期(平成27年3月期)から第65期(平成30年3月期)までのエスペック中期経営計画「プログレッシブ プラン2017」を策定しております。第65期(平成30年3月期)に連結収益目標、売上高400億円以上、営業利益40億円以上、営業利益率10%以上を目指してまいります。また、株主還元の強化の取り組みとして、第65期(平成30年3月期)までに配当性向40%を目指してまいります。
エスペック中期経営計画「プログレッシブ プラン2017」の成長のための3つの方向性は以下のとおりであります。
①グループ連携の強化による成長する国・地域での売上拡大
開発・製造拠点のシフトが進むASEAN諸国において、サービス拠点や受託試験所を新設し、顧客対応力を強化するとともに販売拠点の充実により売上拡大を図ってまいります。中国市場では、生産子会社「愛斯佩克試験儀器(広東)有限公司」の生産能力の増強と販売拡大に取り組んでまいります。また、トルコ、インドなど新興国での販売拡大を図ってまいります。
②成長・戦略市場をターゲットとした事業領域の拡大
車載用二次電池を中心とするエナジーデバイス市場において、製品ラインナップと受託試験サービスを拡充してまいります。ライフ市場では、医薬品向け製品・サービスの充実を図るとともに、食品・化粧品分野への展開や医療機器の試験分野への取り組みを進めてまいります。また、航空機分野など新しい領域の開拓にも努めてまいります。
③国内環境試験事業の勝ち残り
ネットワークサービスなど当社独自のサービスや標準製品のモデルチェンジ・機種拡大により競争力を強化してまいります。また、先端技術開発のニーズによりスピーディに対応するため、カスタム製品のモジュール標準化を推進するとともに他社との協業に取り組み、対応範囲をさらに拡大してまいります。
なお、第63期(平成28年3月期)の連結収益目標・基本方針と主な重点戦略の進捗については、以下のとおりであります。
<連結収益目標>売上高:350億円 営業利益:28億円 (営業利益率8.0%)
<基本方針>①“よりスピーディ”に“よりダイナミック”に成長戦略を推進する
②国内市場で勝ち残るために“事業領域の拡大”と“効率化”を図る
<主な重点戦略>①グループ連携の強化による中国・ASEAN諸国を中心とした海外市場での売上拡大
当第2四半期連結累計期間においては、中国・ASEAN市場への環境試験器の輸出が堅調に推移したことに加え、中国子会社が自動車市場を中心としたカスタム製品の販売拡大に取り組み、売上高は前年同四半期連結累計期間比で増加いたしました。
タイに設立した新会社「ESPEC ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD.」において、サービス開始に向けて準備を進めておりました「ASEANテクニカルサポートセンター」が、10月1日より開業いたしました。当センターでは、ASEAN諸国に進出されている日系企業の技術サポートを強化し、ASEAN市場の深耕を図ってまいります。さらに、受託試験サービスの開始に向けて準備を進めてまいります。また、中国における販売・生産体制の再構築を目指して、合弁会社「上海愛斯佩克環境設備有限公司」を7月に完全子会社化いたしました。
②成長・戦略市場をターゲットとした事業領域の拡大
当第2四半期連結累計期間においては、エナジーデバイス市場では、製品ラインナップの拡充に向けて準備を進めるとともに、9月には車載用バッテリーの安全性に関する国連規則の認証試験ができる試験所「バッテリー安全認証センター」を開設いたしました。当センターは世界で初めて、国連規則対応の安全性試験・認証のワンストップサービスを提供し、自動車・バッテリーメーカーの規格適合認証の取得にかかる負担を軽減いたします。ライフ市場では、医薬品・化粧品分野を中心に堅調に推移いたしました。また、製品ラインナップを拡充いたしました。
③国内勝ち残りに向けた、試験業務の効率化に役立つ総合技術サービスの提供と新製品開発
第62期(平成27年3月期)にスタートした「製品5年保証」の対象である主力3製品について、定期点検・校正を特別価格で提供する買替促進キャンペーンを実施し、標準製品の売上高は前年同四半期連結累計期間比で増加いたしました。また恒温恒湿室ビルドインチャンバーやカスタム製品においては、自動車市場を中心に他社との技術連携により新たな領域で受注を獲得し、売上高は前年同四半期連結累計期間比で増加いたしました。
なお、当社は「財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①当社の基本方針の概要
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。したがいまして、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主および投資家のみなさまによる自由な取引に委ねられているため、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主のみなさまのご意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量買付に応じるか否かの判断も、最終的には株主のみなさま全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。
しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主のみなさまの共同の利益に資さない大量買付を行う者が、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を確保する必要があると考えております。
②当社の基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
Ⅰ.企業価値の源泉
当社は「環境創造技術をかなめに展開するサービス」による「より確かな生環境の提供」をミッションとし、自らの手で次代を切り開く「プログレッシブ(進取的)」な精神のもと、いち早く環境試験の必要性を認識し、昭和36年に国内初となる環境試験器を開発するなど積極的に事業を展開してまいりました。環境試験器は、お客さまのさまざまな製品・部品がどのような環境下においても正常に機能するかという観点から、事前にその信頼性・品質の評価を行う装置であります。そのため、当社はこの環境試験器が、技術の進歩・産業の発展に貢献し、私たちの暮らしを支えるさまざまな製品・部品の信頼と安心・安全を確保するものであると考えるとともに、当社の企業成長そのものが、株主、国内外のお客さま、お取引先、当社使用人その他のステークホルダーのみなさまにさらなる価値を提供し、みなさまからの一層の信頼を得ることにつながるものと確信しております。このように、当社からみなさまに価値を提供し、他方でみなさまからの一層の信頼を得るということは、当社の経営理念であります「価値交換性の高い企業」を実現するものであるとともに、株主のみなさまの共同の利益の確保・向上にも資するものでもあると考えております。
当社の企業価値の源泉は、独自の企業文化と当社成長を支える優秀な社員、国内外のお客さま・お取引先と構築した信頼関係をベースとして長年培ってきた高い技術・ノウハウや、世界に拡がる生産・販売・サービスネットワーク、国際レベルの品質保証体制であり、それらにより「エスペック」ブランドは全世界のお客さまから高い信頼を得て、確固たる地位を確立しております。
また、当社のコアコンピタンスである「環境創造技術」をベースに、エナジーデバイス装置や植物工場などの新たな市場に事業を展開し、安定的かつ持続的な企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に向けて、積極的に企業活動を推進しております。
Ⅱ.企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けて、中期経営計画を作成し、中期的な事業の方向性を明らかにするとともに、年度単位の経営計画と事業施策に展開することで、より具体的な計画の推進と進捗管理を行っています。
また、当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つと認識するとともに、永続的な企業価値の向上が株主のみなさまの共同の利益の確保・向上の基本であると考えております。配当金は、継続性と配当性向を勘案して決定し、内部留保金につきましては、将来の利益の源泉となる新製品開発や事業戦略への投資に活用することを基本方針としております。
Ⅲ.コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化
当社は、企業は人々のさまざまな願いや社会の期待に応えるための役割や機能を果たす社会的な装置であるという「企業は公器」との考えのもと、株主のみなさま、企業活動を進めるうえで関わり合うお客さま、お取引先、当社使用人その他のステークホルダーのみなさまとの間で、お互いにとってより良い関係を築き、みなさまに対してより高い価値を提供することで、「価値交換性の高い企業」を目指しております。
この基本的な考えを踏まえて事業活動を行うにあたり、コーポレート・ガバナンスの確立は不可欠であることから、コンプライアンスの確保と、より透明性・効率性の高い経営体制の確立を目指しております。
当社は、社外取締役を平成17年6月から導入しており、現在も取締役7名のうち、1名が社外取締役であります。社外取締役は平成27年3月期に13回開催された取締役会のすべてに出席し、活発な意見交換を行い適正な業務執行が行われるよう監視・監督を行っています。また、取締役の任期は1年とし、経営責任の明確化を図るとともに、業績連動型の報酬制度をとっております。監査役は、4名のうち2名が社外監査役であり、社外監査役は平成27年3月期に13回開催された取締役会のすべて(平成26年6月25日株主総会において就任した社外監査役は、以降10回開催された取締役会のすべて)に出席し、業務運営の客観性と適正性および透明性の確保に努めております。
また、意思決定および業務執行が、法令・定款・社内規定を遵守し適正に行われるために必要な体制・制度を整備し、その運営状況のチェックと自浄機能が作用される社内システムの維持・構築を、内部統制に関する基本理念としております。
今後も当社は、独自の企業文化と長年培ってきた高い技術とノウハウ、ならびに株主のみなさま、国内外のお客さま、お取引先、当社使用人および地域社会等のステークホルダーのみなさまとの間に構築された良好な信頼関係の維持・促進に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に継続的に取り組むことで、企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に努めてまいります。また、これらの取り組みは、上記①記載の基本方針の実現に資するものと考えております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、当初平成20年6月24日開催の当社第55回定時株主総会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして導入しておりました、「当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)」について、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容や社会・経済情勢の変化等を踏まえ、従前の買収防衛策の一部語句を修正(以下継続後の対応策を「本プラン」という)し、継続することについて、株主のみなさまに直近、平成26年6月25日開催の当社第61回定時株主総会においてご承認をいただいております。
本プランは、当社株式の特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(いずれについても当社取締役会があらかじめ同意したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何は問わないものとします。以下係る買付行為を「大量買付行為」といい、係る大量買付行為を行う者を「大量買付者」という)に応じるか否かを株主のみなさまに適切にご判断いただくための必要十分な情報および時間を確保するために、大量買付者から意向表明書が当社取締役会または代表取締役に対して提出された場合には、当社取締役会が、大量買付者に対して、事前に大量買付情報の提供を求め、当該大量買付行為についての評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉または株主のみなさまへの代替案の提案等を行い、公表することとしています。したがって、大量買付行為は、取締役会の評価検討の期間の経過後にのみ開始されるものとします。
当社取締役会は、大量買付者が、大量買付ルールを遵守した場合は、原則として対抗措置をとりません。他方、大量買付者が、大量買付ルールを遵守しなかった場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、必要性・相当性の範囲内において会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとり、大量買付行為に対抗することがあります。
以上は当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)の概要ですが、詳細の内容につきましては、以下の当社ホームページをご参照ください。
当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)の継続について(平成26年5月14日)
(http://www.espec.co.jp/news/2014/0514_2.pdf)
④本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本プランは、当社株式に対する大量買付行為が行われる際に、株主のみなさまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保する等、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を確保するための取り組みであり、まさに基本方針に沿うものであります。
また当社は、a.買収防衛策に関する指針の要件を充足していることおよび経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、b.株主のみなさまの意思の重視と情報開示を速やかに行っていること、c.独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の勧告を尊重するものであるもの、d.デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと等を踏まえ、本プランは、当社の株主のみなさまの共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことと考えております。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、413百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、米国の堅調な景気拡大や円安・原油安を背景とした企業の収益改善などにより回復基調が継続いたしました。一方で、中国経済の減速や世界同時株安など世界経済への影響が懸念される状況となりました。
当社の主要顧客におきましては、自動車関連メーカーでは積極的な投資が継続するとともに、エレクトロニクス関連メーカーでも投資意欲の改善が見られました。
こうした中、当社は、重点市場と位置付けている中国・東南アジアにおいて営業活動を強化するとともに、エコカーを中心とするエナジーデバイス市場や医薬品などのライフ市場の開拓を進めてまいりました。
こうした結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前年同四半期連結累計期間比で受注高は19.2%増加し20,764百万円、売上高は13.7%増加し16,136百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は35.4%増加し1,133百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は35.9%増加し802百万円となりました。
| 前第2四半期連結累計期間 (第62期)(百万円) | 当第2四半期連結累計期間 (第63期)(百万円) | 増減率(%) | |
| 受注高 | 17,418 | 20,764 | 19.2 |
| 売上高 | 14,196 | 16,136 | 13.7 |
| 営業利益 | 837 | 1,133 | 35.4 |
| 経常利益 | 953 | 1,274 | 33.7 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 590 | 802 | 35.9 |
セグメント別の業績
当第2四半期連結累計期間のセグメント別業績
| 受注高 (百万円) | 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | |
| 装置事業 | 17,156 | 12,909 | 887 |
| サービス事業 | 2,944 | 2,615 | 215 |
| その他事業 | 808 | 733 | 32 |
| 連結消去 | △145 | △122 | △2 |
| 計 | 20,764 | 16,136 | 1,133 |
<装置事業>環境試験器につきましては、国内市場では、汎用性の高い標準製品が好調に推移するとともに、恒温恒湿室ビルドインチャンバーやカスタム製品も自動車市場を中心に好調に推移いたしました。海外市場では、米国・中国・東南アジアを中心に輸出が堅調に推移し、米国・中国子会社が好調に推移いたしました。こうした結果、環境試験器全体では受注高・売上高ともに前年同四半期連結累計期間比で増加いたしました。
エナジーデバイス装置につきましては、車載用二次電池の充放電評価装置やパワー半導体の評価装置の受注獲得に注力し、受注高は前年同四半期連結累計期間比で増加いたしました。売上高は、受注案件の多くを下期に売上計上する予定であるため、減少いたしました。
半導体関連装置につきましては、スマートフォン関連メーカーからの受注が堅調に推移し、受注高は前年同四半期連結累計期間比で増加いたしましたが、売上高は前年同四半期連結累計期間比で減少いたしました。
こうした結果、装置事業全体では、前年同四半期連結累計期間比で受注高は22.5%増加し17,156百万円となり、売上高は15.6%増加し12,909百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の増加にともない前年同四半期連結累計期間比で27.1%増加し887百万円となりました。
| 前第2四半期連結累計期間 (第62期)(百万円) | 当第2四半期連結累計期間 (第63期)(百万円) | 増減率(%) | |
| 受注高 | 14,004 | 17,156 | 22.5 |
| 売上高 | 11,166 | 12,909 | 15.6 |
| 営業利益 | 698 | 887 | 27.1 |
<サービス事業>アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、受注高・売上高ともに前年同四半期連結累計期間並みとなりました。
受託試験・レンタルにつきましては、自動車市場において主力のテストコンサルティングが堅調に推移し、受注高・売上高ともに好調だった前年同四半期連結累計期間並みとなりました。
こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期連結累計期間比で受注高は2.9%増加し2,944百万円、売上高は0.8%増加し2,615百万円となりました。営業利益につきましては、販管費の減少などにより、前年同四半期連結累計期間比で15.5%増加の215百万円となりました。
| 前第2四半期連結累計期間 (第62期)(百万円) | 当第2四半期連結累計期間 (第63期)(百万円) | 増減率(%) | |
| 受注高 | 2,860 | 2,944 | 2.9 |
| 売上高 | 2,594 | 2,615 | 0.8 |
| 営業利益 | 186 | 215 | 15.5 |
<その他事業>その他事業につきましては、子会社であるエスペックミック株式会社の森づくりや植物工場事業が堅調に推移し、前年同四半期連結累計期間比で受注高は19.3%増加し808百万円となり、売上高は32.6%増加し733百万円となりました。営業利益につきましては、前年同四半期連結累計期間比で改善し、32百万円となりました。
| 前第2四半期連結累計期間 (第62期)(百万円) | 当第2四半期連結累計期間 (第63期)(百万円) | 増減率(%) | |
| 受注高 | 678 | 808 | 19.3 |
| 売上高 | 553 | 733 | 32.6 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △47 | 32 | - |
※ 当社グループにおいては、お客さまの予算執行の関係により、契約上の納期が第2・第4四半期連結会計期間に集中する傾向が強いため、四半期別の売上高をベースとする当社グループの業績には著しい季節的変動があります。
(2) 財政状態の状況及びキャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は45,913百万円で、前連結会計年度末と比べ878百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少2,334百万円、仕掛品等のたな卸資産の増加1,387百万円などによるものであります。また、負債は10,488百万円で前連結会計年度末と比べ851百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少105百万円、未払法人税等の減少302百万円、その他流動負債の減少297百万円などによるものであります。純資産は35,424百万円で前連結会計年度末と比べ27百万円の減少となり、その主な要因は資本剰余金の減少258百万円、利益剰余金の増加490百万円、非支配株主持分の減少293百万円などによるものであります。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,087百万円の資金の増加(前年同四半期連結累計期間は1,097百万円の資金の増加)となりました。その主な要因は、売上債権の減少2,419百万円、たな卸資産の増加1,448百万円などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、458百万円の資金の減少(前年同四半期連結累計期間は321百万円の資金の減少)となりました。その主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出355百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,033百万円の資金の減少(前年同四半期連結累計期間は309百万円の資金の減少)となりました。その主な要因は、配当金の支払額439百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出578百万円などによるものであります。
これらの結果により現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は13,978百万円となり、前連結会計年度末と比べ188百万円の減少となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題、重要な変更はございませんが、第62期(平成27年3月期)から第65期(平成30年3月期)までのエスペック中期経営計画「プログレッシブ プラン2017」を策定しております。第65期(平成30年3月期)に連結収益目標、売上高400億円以上、営業利益40億円以上、営業利益率10%以上を目指してまいります。また、株主還元の強化の取り組みとして、第65期(平成30年3月期)までに配当性向40%を目指してまいります。
エスペック中期経営計画「プログレッシブ プラン2017」の成長のための3つの方向性は以下のとおりであります。
①グループ連携の強化による成長する国・地域での売上拡大
開発・製造拠点のシフトが進むASEAN諸国において、サービス拠点や受託試験所を新設し、顧客対応力を強化するとともに販売拠点の充実により売上拡大を図ってまいります。中国市場では、生産子会社「愛斯佩克試験儀器(広東)有限公司」の生産能力の増強と販売拡大に取り組んでまいります。また、トルコ、インドなど新興国での販売拡大を図ってまいります。
②成長・戦略市場をターゲットとした事業領域の拡大
車載用二次電池を中心とするエナジーデバイス市場において、製品ラインナップと受託試験サービスを拡充してまいります。ライフ市場では、医薬品向け製品・サービスの充実を図るとともに、食品・化粧品分野への展開や医療機器の試験分野への取り組みを進めてまいります。また、航空機分野など新しい領域の開拓にも努めてまいります。
③国内環境試験事業の勝ち残り
ネットワークサービスなど当社独自のサービスや標準製品のモデルチェンジ・機種拡大により競争力を強化してまいります。また、先端技術開発のニーズによりスピーディに対応するため、カスタム製品のモジュール標準化を推進するとともに他社との協業に取り組み、対応範囲をさらに拡大してまいります。
なお、第63期(平成28年3月期)の連結収益目標・基本方針と主な重点戦略の進捗については、以下のとおりであります。
<連結収益目標>売上高:350億円 営業利益:28億円 (営業利益率8.0%)
<基本方針>①“よりスピーディ”に“よりダイナミック”に成長戦略を推進する
②国内市場で勝ち残るために“事業領域の拡大”と“効率化”を図る
<主な重点戦略>①グループ連携の強化による中国・ASEAN諸国を中心とした海外市場での売上拡大
当第2四半期連結累計期間においては、中国・ASEAN市場への環境試験器の輸出が堅調に推移したことに加え、中国子会社が自動車市場を中心としたカスタム製品の販売拡大に取り組み、売上高は前年同四半期連結累計期間比で増加いたしました。
タイに設立した新会社「ESPEC ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD.」において、サービス開始に向けて準備を進めておりました「ASEANテクニカルサポートセンター」が、10月1日より開業いたしました。当センターでは、ASEAN諸国に進出されている日系企業の技術サポートを強化し、ASEAN市場の深耕を図ってまいります。さらに、受託試験サービスの開始に向けて準備を進めてまいります。また、中国における販売・生産体制の再構築を目指して、合弁会社「上海愛斯佩克環境設備有限公司」を7月に完全子会社化いたしました。
②成長・戦略市場をターゲットとした事業領域の拡大
当第2四半期連結累計期間においては、エナジーデバイス市場では、製品ラインナップの拡充に向けて準備を進めるとともに、9月には車載用バッテリーの安全性に関する国連規則の認証試験ができる試験所「バッテリー安全認証センター」を開設いたしました。当センターは世界で初めて、国連規則対応の安全性試験・認証のワンストップサービスを提供し、自動車・バッテリーメーカーの規格適合認証の取得にかかる負担を軽減いたします。ライフ市場では、医薬品・化粧品分野を中心に堅調に推移いたしました。また、製品ラインナップを拡充いたしました。
③国内勝ち残りに向けた、試験業務の効率化に役立つ総合技術サービスの提供と新製品開発
第62期(平成27年3月期)にスタートした「製品5年保証」の対象である主力3製品について、定期点検・校正を特別価格で提供する買替促進キャンペーンを実施し、標準製品の売上高は前年同四半期連結累計期間比で増加いたしました。また恒温恒湿室ビルドインチャンバーやカスタム製品においては、自動車市場を中心に他社との技術連携により新たな領域で受注を獲得し、売上高は前年同四半期連結累計期間比で増加いたしました。
なお、当社は「財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①当社の基本方針の概要
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。したがいまして、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主および投資家のみなさまによる自由な取引に委ねられているため、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主のみなさまのご意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量買付に応じるか否かの判断も、最終的には株主のみなさま全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。
しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主のみなさまの共同の利益に資さない大量買付を行う者が、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を確保する必要があると考えております。
②当社の基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
Ⅰ.企業価値の源泉
当社は「環境創造技術をかなめに展開するサービス」による「より確かな生環境の提供」をミッションとし、自らの手で次代を切り開く「プログレッシブ(進取的)」な精神のもと、いち早く環境試験の必要性を認識し、昭和36年に国内初となる環境試験器を開発するなど積極的に事業を展開してまいりました。環境試験器は、お客さまのさまざまな製品・部品がどのような環境下においても正常に機能するかという観点から、事前にその信頼性・品質の評価を行う装置であります。そのため、当社はこの環境試験器が、技術の進歩・産業の発展に貢献し、私たちの暮らしを支えるさまざまな製品・部品の信頼と安心・安全を確保するものであると考えるとともに、当社の企業成長そのものが、株主、国内外のお客さま、お取引先、当社使用人その他のステークホルダーのみなさまにさらなる価値を提供し、みなさまからの一層の信頼を得ることにつながるものと確信しております。このように、当社からみなさまに価値を提供し、他方でみなさまからの一層の信頼を得るということは、当社の経営理念であります「価値交換性の高い企業」を実現するものであるとともに、株主のみなさまの共同の利益の確保・向上にも資するものでもあると考えております。
当社の企業価値の源泉は、独自の企業文化と当社成長を支える優秀な社員、国内外のお客さま・お取引先と構築した信頼関係をベースとして長年培ってきた高い技術・ノウハウや、世界に拡がる生産・販売・サービスネットワーク、国際レベルの品質保証体制であり、それらにより「エスペック」ブランドは全世界のお客さまから高い信頼を得て、確固たる地位を確立しております。
また、当社のコアコンピタンスである「環境創造技術」をベースに、エナジーデバイス装置や植物工場などの新たな市場に事業を展開し、安定的かつ持続的な企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に向けて、積極的に企業活動を推進しております。
Ⅱ.企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けて、中期経営計画を作成し、中期的な事業の方向性を明らかにするとともに、年度単位の経営計画と事業施策に展開することで、より具体的な計画の推進と進捗管理を行っています。
また、当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つと認識するとともに、永続的な企業価値の向上が株主のみなさまの共同の利益の確保・向上の基本であると考えております。配当金は、継続性と配当性向を勘案して決定し、内部留保金につきましては、将来の利益の源泉となる新製品開発や事業戦略への投資に活用することを基本方針としております。
Ⅲ.コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化
当社は、企業は人々のさまざまな願いや社会の期待に応えるための役割や機能を果たす社会的な装置であるという「企業は公器」との考えのもと、株主のみなさま、企業活動を進めるうえで関わり合うお客さま、お取引先、当社使用人その他のステークホルダーのみなさまとの間で、お互いにとってより良い関係を築き、みなさまに対してより高い価値を提供することで、「価値交換性の高い企業」を目指しております。
この基本的な考えを踏まえて事業活動を行うにあたり、コーポレート・ガバナンスの確立は不可欠であることから、コンプライアンスの確保と、より透明性・効率性の高い経営体制の確立を目指しております。
当社は、社外取締役を平成17年6月から導入しており、現在も取締役7名のうち、1名が社外取締役であります。社外取締役は平成27年3月期に13回開催された取締役会のすべてに出席し、活発な意見交換を行い適正な業務執行が行われるよう監視・監督を行っています。また、取締役の任期は1年とし、経営責任の明確化を図るとともに、業績連動型の報酬制度をとっております。監査役は、4名のうち2名が社外監査役であり、社外監査役は平成27年3月期に13回開催された取締役会のすべて(平成26年6月25日株主総会において就任した社外監査役は、以降10回開催された取締役会のすべて)に出席し、業務運営の客観性と適正性および透明性の確保に努めております。
また、意思決定および業務執行が、法令・定款・社内規定を遵守し適正に行われるために必要な体制・制度を整備し、その運営状況のチェックと自浄機能が作用される社内システムの維持・構築を、内部統制に関する基本理念としております。
今後も当社は、独自の企業文化と長年培ってきた高い技術とノウハウ、ならびに株主のみなさま、国内外のお客さま、お取引先、当社使用人および地域社会等のステークホルダーのみなさまとの間に構築された良好な信頼関係の維持・促進に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に継続的に取り組むことで、企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に努めてまいります。また、これらの取り組みは、上記①記載の基本方針の実現に資するものと考えております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、当初平成20年6月24日開催の当社第55回定時株主総会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして導入しておりました、「当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)」について、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容や社会・経済情勢の変化等を踏まえ、従前の買収防衛策の一部語句を修正(以下継続後の対応策を「本プラン」という)し、継続することについて、株主のみなさまに直近、平成26年6月25日開催の当社第61回定時株主総会においてご承認をいただいております。
本プランは、当社株式の特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(いずれについても当社取締役会があらかじめ同意したものを除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何は問わないものとします。以下係る買付行為を「大量買付行為」といい、係る大量買付行為を行う者を「大量買付者」という)に応じるか否かを株主のみなさまに適切にご判断いただくための必要十分な情報および時間を確保するために、大量買付者から意向表明書が当社取締役会または代表取締役に対して提出された場合には、当社取締役会が、大量買付者に対して、事前に大量買付情報の提供を求め、当該大量買付行為についての評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉または株主のみなさまへの代替案の提案等を行い、公表することとしています。したがって、大量買付行為は、取締役会の評価検討の期間の経過後にのみ開始されるものとします。
当社取締役会は、大量買付者が、大量買付ルールを遵守した場合は、原則として対抗措置をとりません。他方、大量買付者が、大量買付ルールを遵守しなかった場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、必要性・相当性の範囲内において会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとり、大量買付行為に対抗することがあります。
以上は当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)の概要ですが、詳細の内容につきましては、以下の当社ホームページをご参照ください。
当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)の継続について(平成26年5月14日)
(http://www.espec.co.jp/news/2014/0514_2.pdf)
④本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本プランは、当社株式に対する大量買付行為が行われる際に、株主のみなさまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保する等、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を確保するための取り組みであり、まさに基本方針に沿うものであります。
また当社は、a.買収防衛策に関する指針の要件を充足していることおよび経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、b.株主のみなさまの意思の重視と情報開示を速やかに行っていること、c.独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の勧告を尊重するものであるもの、d.デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと等を踏まえ、本プランは、当社の株主のみなさまの共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことと考えております。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、413百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
