四半期報告書-第62期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、米国経済の拡大や円安を背景とした企業の競争力向上などにより回復基調が継続いたしました。一方で、欧州経済の減速や中東の地政学リスクなど世界経済への影響が懸念される状況となりました。
当社の主要顧客におきましては、自動車関連メーカーでは積極的な投資が継続するとともに、エレクトロニクス関連メーカーでも投資意欲の改善が見られました。
こうした中、当社は、米国をはじめ中国・東南アジアにおいて営業活動を強化するとともに、エコカーを中心とするグリーンテクノロジー市場において受注拡大に努めてまいりました。
こうした結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前年同四半期連結累計期間比で受注高は9.7%増加し26,056百万円、売上高は2.6%増加し21,483百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は34.5%増加し1,374百万円、四半期純利益は60.2%増加し1,249百万円となりました。

	前第3四半期連結累計期間 (第61期)(百万円)	当第3四半期連結累計期間 (第62期)(百万円)	増減率(%)
受注高	23,757	26,056	9.7
売上高	20,934	21,483	2.6
営業利益	1,021	1,374	34.5
経常利益	1,263	1,685	33.4
四半期純利益	780	1,249	60.2

セグメント別の業績
当第3四半期連結累計期間のセグメント別業績

	受注高 (百万円)	売上高 (百万円)	営業利益又は 営業損失(△) (百万円)
装置事業	21,157	16,968	1,131
サービス事業	4,137	3,869	288
その他事業	938	806	△45
連結消去	△177	△160	0
計	26,056	21,483	1,374

<装置事業>環境試験器につきましては、国内市場では投資意欲の改善が見られ、汎用性の高い標準製品が好調に推移いたしました。海外市場では、中国や欧州を中心に輸出が前年同四半期連結累計期間比で増加いたしました。こうした結果、環境試験器全体では受注高・売上高ともに前年同四半期連結累計期間比で増加いたしました。
エナジーデバイス装置につきましては、車載用二次電池の充放電評価装置や安全性試験装置の受注を獲得するとともに、パワー半導体の評価装置が堅調に推移し、受注高・売上高ともに前年同四半期連結累計期間比で増加いたしました。
半導体関連装置につきましては、特定の半導体メーカーや自動車関連メーカーからの受注があり、受注高は前年同四半期連結累計期間並みとなりましたが、売上高は好調であった前年同四半期連結累計期間の水準には及びませんでした。
FPD関連装置につきましては、採算面を重視して選別受注を行っておりますが、当第3四半期連結累計期間は大型案件が少なく、受注高は前年同四半期連結累計期間比で若干増加したものの、売上高は前年同四半期連結累計期間比で減少いたしました。
こうした結果、装置事業全体では、前年同四半期連結累計期間比で受注高は10.9%増加し21,157百万円となり、売上高は0.6%増加し16,968百万円となりました。営業利益につきましては、売上構成の変化などにより前年同四半期連結累計期間比で39.0%増加し1,131百万円となりました。

	前第3四半期連結累計期間 (第61期)(百万円)	当第3四半期連結累計期間 (第62期)(百万円)	増減率(%)
受注高	19,086	21,157	10.9
売上高	16,860	16,968	0.6
営業利益	814	1,131	39.0

<サービス事業>アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、前年同四半期連結累計期間比で受注高は若干減少したものの、売上高は増加いたしました。
受託試験・レンタルにつきましては、自動車市場において主力のテストコンサルティングが好調に推移し、受注高・売上高ともに前年同四半期連結累計期間比で増加いたしました。
こうした結果、サービス事業全体では、前年同四半期連結累計期間比で受注高は4.2%増加し4,137百万円、売上高は10.6%増加し3,869百万円となりました。営業利益につきましては、前年同四半期連結累計期間比で4.1%減少の288百万円となりました。

	前第3四半期連結累計期間 (第61期)(百万円)	当第3四半期連結累計期間 (第62期)(百万円)	増減率(%)
受注高	3,969	4,137	4.2
売上高	3,497	3,869	10.6
営業利益	300	288	△4.1

<その他事業>環境エンジニアリングの森づくりや植物工場事業が堅調に推移し、前年同四半期連結累計期間比で受注高は12.4%増加し938百万円となり、売上高は17.4%増加し806百万円となりました。利益面につきましては、前年同四半期連結累計期間比で改善したものの45百万円の営業損失となりました。

	前第3四半期連結累計期間 (第61期)(百万円)	当第3四半期連結累計期間 (第62期)(百万円)	増減率(%)
受注高	835	938	12.4
売上高	686	806	17.4
営業損失(△)	△92	△45	-

※ 当社グループにおいては、お客さまの予算執行の関係により、契約上の納期が第2・第4四半期連結会計期間に集中する傾向が強いため、四半期別の売上高をベースとする当社グループの業績には著しい季節的変動があります。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は43,269百万円で、前連結会計年度末と比べ238百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少2,494百万円、仕掛品等のたな卸資産の増加1,817百万円、固定資産の増加873百万円などによるものであります。また、負債は9,213百万円で前連結会計年度末と比べ1,006百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少591百万円、未払法人税等の減少187百万円、賞与引当金の減少215百万円などによるものであります。純資産は34,055百万円で前連結会計年度末と比べ1,244百万円の増加となり、その主な要因は利益剰余金の増加847百万円、その他有価証券評価差額金の増加294百万円、為替換算調整勘定の増加46百万円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はございませんが、平成26年11月13日に、第62期(平成26年度)から第65期(平成29年度)までのエスペック中期経営計画「プログレッシブ プラン2017」を発表いたしました。連結収益目標といたしましては、第65期に売上高400億円以上、営業利益40億円以上、営業利益率10%以上を目指してまいります。また、株主還元の強化の取り組みとして、第65期までに配当性向40%を目指してまいります。
エスペック中期経営計画「プログレッシブ プラン2017」の成長のための3つの方向性は以下のとおりであります。
①グループ連携の強化による成長する国・地域での売上拡大
開発・製造拠点のシフトが進むASEAN諸国において、サービス拠点や受託試験所を新設し、顧客対応力を強化するとともに販売拠点の充実により売上拡大を図ってまいります。中国市場では、新生産子会社「愛斯佩克試験儀器(広東)有限公司」の生産能力の増強と販売拡大に取り組んでまいります。また、トルコ、インドなど新興国での販売拡大を図ってまいります。
②成長・戦略市場をターゲットとした事業領域の拡大
車載用二次電池を中心とするエナジーデバイス市場において、製品ラインナップと受託試験サービスを拡充してまいります。ライフ市場では、医薬品向け製品・サービスの充実を図るとともに、食品・化粧品分野への展開や医療機器の試験分野への取り組みを進めてまいります。また、航空宇宙分野など新しい領域の開拓にも努めてまいります。
③国内環境試験事業の勝ち残り
ネットワークサービスなど当社独自のサービスや標準製品のモデルチェンジ・機種拡大により競争力を強化してまいります。また、先端技術開発のニーズによりスピーディに対応するため、カスタム製品のモジュール標準化を推進するとともに他社との協業に取り組み、対応範囲をさらに拡大してまいります。
なお、当期の連結収益目標・基本方針と重点戦略の進捗については、以下のとおりであります。
<連結収益目標>売上高:330億円 営業利益:23億円 (営業利益率7.0%)
<基本方針>①“よりスピーディ”に、“よりダイナミック”に成長戦略を推進する
②国内市場で勝ち残るために“事業範囲の拡大”と“効率化”を図る
<主な重点戦略>①グループ連携の強化によるアジア・中国市場の開拓と攻略
当第3四半期連結累計期間においては、中国市場において環境試験器の輸出が増加するとともに中国子会社の販売も堅調に推移いたしました。また、自動車関連メーカーより二次電池の充放電評価装置の受注を獲得いたしました。ASEAN市場では、環境試験器の輸出は前年同四半期連結累計期間並みとなったものの、二次電池の充放電評価装置の受注を獲得し、売上高は前年同四半期連結累計期間比で増加いたしました。
②グリーンテクノロジー市場に加え、ライフ市場への本格参入による事業領域の拡大
当第3四半期連結累計期間においては、グリーンテクノロジー市場では、車載用二次電池の分野を中心に市場開拓に取り組むとともに、11月には新たに2製品を発売し、製品ラインナップの拡充を図りました。また、受託試験サービスの充実を目的に、世界的な第三者試験認証機関テュフズードグループの日本法人であるテュフズードジャパン株式会社と業務提携いたしました。車載用パワー半導体の分野では、営業活動を強化し、評価装置の販売や受託試験が好調に推移いたしました。
③国内環境試験事業の勝ち残り
当第3四半期連結累計期間においては、自動車市場を中心にカスタム製品の販売拡大に努め、受注高は前年同四半期連結累計期間比で増加いたしましたが、売上高は好調であった前年同四半期連結累計期間の水準には及びませんでした。一方で、汎用性の高い標準製品は、モデルチェンジが完了した主力3製品を中心に販売拡大に取り組み、好調に推移いたしました。また、標準製品において、7月に2製品、12月に1製品のモデルチェンジを行いました。
なお、当社は「財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダー(利害関係者)との信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
また、当社は当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。
しかしながら、事前に取締役会の賛同を得ずに行われる株式の大量買付の中には、対象会社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主のみなさまの共同の利益に資さない大量買付を行う者が、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を確保する必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する取り組みの概要
(ⅰ)企業価値の源泉
当社は「環境創造技術をかなめに展開するサービス」による「より確かな生環境の提供」をミッションとし、自らの手で次代を切り開く「プログレッシブ(進取的)」な精神のもと、いち早く環境試験の必要性を認識し、昭和36年に国内初となる環境試験器を開発するなど積極的に事業を展開してまいりました。
当社の企業価値の源泉は、独自の企業文化と当社成長を支える優秀な社員、国内外のお客さま、お取引先と構築した信頼関係をベースとして長年培ってきた高い技術・ノウハウや、世界に拡がる生産・販売・サービスネットワーク、国際レベルの品質保証体制であり、それらにより「エスペック」ブランドは全世界のお客さまから高い信頼を得て、確固たる地位を確立しております。
また、当社のコアコンピタンスである「環境創造技術」をベースに、エナジーデバイス装置や植物工場などの新たな市場に事業を展開し、安定的かつ持続的な企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益の確保・向上に向けて、積極的に企業活動を推進しております。
(ⅱ)企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取り組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けて、4年を単位とする中期経営計画を作成し、中期的な事業の方向性を明らかにするとともに、年度単位の経営計画と重点施策に展開することで、より具体的な計画の推進と進捗管理を行っております。
また、当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つと認識するとともに、永続的な企業価値の向上が株主のみなさまの共同の利益の確保・向上の基本であると考えております。
配当金は、継続性と配当性向を勘案して決定し、内部留保金につきましては、将来の利益の源泉となる新製品開発や事業戦略への投資に活用することを基本方針としております。
(ⅲ)コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化
当社は、社外取締役を平成17年6月から導入しており、現在も取締役7名のうち、1名が社外取締役であります。社外取締役は平成26年3月期に13回開催された取締役会のすべてに出席し、活発な意見交換を行い適正な業務執行が行われるよう監視・監督を行っております。また、取締役の任期は1年とし、経営責任の明確化を図るとともに、業績連動型の報酬制度をとっております。
監査役は、4名のうち2名が社外監査役であり、平成26年3月期においては、13回開催された取締役会のすべてに監査役全員が出席し、業務運営の客観性と適正性および透明性の確保に努めております。
また、意思決定および業務執行が、法令・定款・社内規定を遵守し適正に行われるために必要な体制・制度を整備し、その運営状況のチェックと自浄機能が作用する社内システムの維持・構築を内部統制の基本理念としております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みの概要
当社は基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして「当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます)を導入しております。
本プランでは、当社株式に対し20%以上の大量買付行為(あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。また、市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問わないものとします)を行おうとする者(以下「大量買付者」といいます)が大量買付行為実施前に遵守すべき、大量買付行為に関する合理的なルール(以下「大量買付ルール」といいます)を定めております。大量買付ルールは、当社株主のみなさまが大量買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主のみなさまが当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。当社取締役会は、大量買付者に対し、大量買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大量買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じて代替案の策定を行い、公表することとします。従いまして、大量買付行為は、取締役会の評価検討の期間の経過後にのみ開始されるものとします。大量買付者が、大量買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、当該大量買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置を講じません。ただし、大量買付者が、大量買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても大量買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置を講じることがあります。このように、対抗措置を講じる場合には、その判断の合理性および公正性を担保するために、当社取締役会は対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
本プランは、平成26年6月25日開催の当社定時株主総会において株主のみなさまのご承認を賜り継続しており、その有効期限は当該総会後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終了の時までとなっております。
④本プランの合理性の概要
本プランは、大量買付行為が行われる際に、株主のみなさまが判断し、あるいは取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保するなど、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を確保するための取り組みであり基本方針に沿うものであります。
また、(ア)買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること(イ)株主のみなさまの意思の重視と情報開示(ウ)独立性の高い社外者の判断の重視(エ)対抗措置発動に際し、合理的な客観的要件を設定していること(オ)デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないことなど、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
本プランの詳細につきましては以下の当社ホームページ
(http://www.espec.co.jp/corporate/newsrelease/140514/140514_2.pdf)に掲載しております。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、813百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。