有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
① 財政状態
当連結会計年度末における総資産は49,044百万円となり、前連結会計年度末と比べ998百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加1,355百万円、受取手形及び売掛金の減少845百万円、投資有価証券の増加333百万円などによるものであります。負債は11,994百万円で前連結会計年度末と比べ416百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少949百万円、電子記録債務の増加486百万円などによるものであります。純資産は37,049百万円で前連結会計年度末と比べ1,415百万円の増加となり、その主な要因は株主資本の増加1,528百万円、その他の包括利益累計額の減少112百万円などによるものであります。これらの結果、自己資本比率は75.5%と前連結会計年度末と比べ1.3ポイントの増加となりました。
② 経営成績
売上高につきましては、39,507百万円(前連結会計年度比1.2%増)となりました。
セグメント別では、装置事業において、環境試験器につきましては、国内市場ではカスタム製品が堅調に推移いたしました。海外市場では、東南アジア・欧州の売上高は前連結会計年度比で減少したものの、中国・米国・韓国・台湾は増加いたしました。環境試験器全体では受注高・売上高ともに前連結会計年度比で微増となりました。
エナジーデバイス装置につきましては、燃料電池評価装置が好調に推移し、受注高は前連結会計年度比で増加いたしましたが、売上計上が次年度となる案件があり売上高は前期並みとなりました。
半導体関連装置につきましては、自動車関連を中心に堅調に推移し、受注高・売上高ともに前連結会計年度比で増加いたしました。
こうした結果、装置事業全体では、売上高は32,334百万円となりました。
サービス事業において、アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、受注高・売上高ともに前期並みとなりました。
受託試験・レンタルにつきましては、自動車市場において主力のテストコンサルティングが堅調に推移し、受注高・売上高ともに前連結会計年度比で増加いたしました。
こうした結果、サービス事業全体では、売上高は6,065百万円となりました。
その他事業につきましては、子会社であるエスペックミック株式会社の植物工場および水辺づくりが堅調に推移いたしましたが森づくりが低迷いたしました。
こうした結果、その他事業全体では、売上高は1,378百万円となりました。
売上原価につきましては、売上の増加に伴い売上原価も同様に増加したことにより26,059百万円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、10,204百万円(前連結会計年度比1.5%増)となり、前連結会計年度より152百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手数料の増加136百万円などによるものであります。
これらの結果、営業利益につきましては、前連結会計年度より278百万円減少し、3,243百万円となりました。
経常利益につきましては、為替差損などにより営業外損益が72百万円の損失となり、3,171百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税の計上870百万円などにより2,233百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載しております。
当連結会計年度末における総資産は49,044百万円となり、前連結会計年度末と比べ998百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加1,355百万円、受取手形及び売掛金の減少845百万円、投資有価証券の増加333百万円などによるものであります。負債は11,994百万円で前連結会計年度末と比べ416百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少949百万円、電子記録債務の増加486百万円などによるものであります。純資産は37,049百万円で前連結会計年度末と比べ1,415百万円の増加となり、その主な要因は株主資本の増加1,528百万円、その他の包括利益累計額の減少112百万円などによるものであります。これらの結果、自己資本比率は75.5%と前連結会計年度末と比べ1.3ポイントの増加となりました。
② 経営成績
売上高につきましては、39,507百万円(前連結会計年度比1.2%増)となりました。
セグメント別では、装置事業において、環境試験器につきましては、国内市場ではカスタム製品が堅調に推移いたしました。海外市場では、東南アジア・欧州の売上高は前連結会計年度比で減少したものの、中国・米国・韓国・台湾は増加いたしました。環境試験器全体では受注高・売上高ともに前連結会計年度比で微増となりました。
エナジーデバイス装置につきましては、燃料電池評価装置が好調に推移し、受注高は前連結会計年度比で増加いたしましたが、売上計上が次年度となる案件があり売上高は前期並みとなりました。
半導体関連装置につきましては、自動車関連を中心に堅調に推移し、受注高・売上高ともに前連結会計年度比で増加いたしました。
こうした結果、装置事業全体では、売上高は32,334百万円となりました。
サービス事業において、アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、受注高・売上高ともに前期並みとなりました。
受託試験・レンタルにつきましては、自動車市場において主力のテストコンサルティングが堅調に推移し、受注高・売上高ともに前連結会計年度比で増加いたしました。
こうした結果、サービス事業全体では、売上高は6,065百万円となりました。
その他事業につきましては、子会社であるエスペックミック株式会社の植物工場および水辺づくりが堅調に推移いたしましたが森づくりが低迷いたしました。
こうした結果、その他事業全体では、売上高は1,378百万円となりました。
売上原価につきましては、売上の増加に伴い売上原価も同様に増加したことにより26,059百万円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、10,204百万円(前連結会計年度比1.5%増)となり、前連結会計年度より152百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手数料の増加136百万円などによるものであります。
これらの結果、営業利益につきましては、前連結会計年度より278百万円減少し、3,243百万円となりました。
経常利益につきましては、為替差損などにより営業外損益が72百万円の損失となり、3,171百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税の計上870百万円などにより2,233百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載しております。