有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金等の金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、外貨建営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
長期借入金は、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入に伴う信託口における金融機関からの借入であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、ならびに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格等によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、ならびに(7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)4 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
長期借入金は、追加情報に記載の「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係る借入であり、返済予定額については、エスペック従業員持株会が信託口から購入する際の株価等により変動いたします。よって長期的な返済予定額を合理的に見積もることが困難なため、記載しておりません。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金等の金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、外貨建営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
長期借入金は、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入に伴う信託口における金融機関からの借入であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(*1) (百万円) | 時価(*1) (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 9,270 | 9,270 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 13,649 | 13,649 | |
| 貸倒引当金(*2) | △11 | △11 | |
| 13,637 | 13,637 | - | |
| (3) 電子記録債権 | 94 | 94 | |
| 貸倒引当金(*2) | - | - | |
| 94 | 94 | - | |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 7,766 | 7,766 | - |
| (5) 支払手形及び買掛金 | (5,264) | (5,264) | - |
| (6) 電子記録債務 | (37) | (37) | - |
| (7) 未払法人税等 | (742) | (742) | - |
| (8) 長期借入金 | (196) | (196) | - |
| (9) デリバティブ取引 (*3) | (0) | (0) | - |
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(*1) (百万円) | 時価(*1) (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 8,299 | 8,299 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 15,968 | 15,968 | |
| 貸倒引当金(*2) | △49 | △49 | |
| 15,919 | 15,919 | - | |
| (3) 電子記録債権 | 989 | 989 | |
| 貸倒引当金(*2) | △0 | △0 | |
| 989 | 989 | - | |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 4,169 | 4,169 | - |
| (5) 支払手形及び買掛金 | (3,540) | (3,540) | - |
| (6) 電子記録債務 | (3,208) | (3,208) | - |
| (7) 未払法人税等 | (581) | (581) | - |
| (8) 長期借入金 | (86) | (86) | - |
| (9) デリバティブ取引 (*3) | 3 | 3 | - |
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に係る貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、ならびに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格等によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、ならびに(7) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金は、変動金利によるもので、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| 非上場株式 | 48 | 140 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 9,270 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 13,649 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 94 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| ① 債券 | ||||
| 金銭信託 | 1,600 | - | - | - |
| ② その他 | ||||
| 譲渡性預金 | 3,000 | - | - | - |
| 投資事業組合出資金 | 10 | - | - | - |
| 合計 | 27,625 | - | - | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 8,299 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 15,968 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 989 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| ① 債券 | ||||
| 金銭信託 | 1,600 | - | - | - |
| ② その他 | ||||
| 譲渡性預金 | - | - | - | - |
| 投資事業組合出資金 | - | 6 | - | - |
| 合計 | 26,857 | 6 | - | - |
(注)4 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
長期借入金は、追加情報に記載の「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係る借入であり、返済予定額については、エスペック従業員持株会が信託口から購入する際の株価等により変動いたします。よって長期的な返済予定額を合理的に見積もることが困難なため、記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
