有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、円高の進行や中国経済の減速、英国のEU離脱問題などにより先行き不透明な状況となりましたが、米国大統領選後には円安基調となり景況感の改善が見られました。
当社の主要顧客におきましては、自動車関連メーカーでは積極的な投資が継続いたしました。
こうした中、当社は、グループ連携の強化により海外市場での売上拡大に取り組むとともに、電気自動車などのエコカーや自動運転技術の開発が加速する自動車市場や、医薬品を中心とするライフ市場において事業領域の拡大に取り組んでまいりました。
こうした結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、前連結会計年度比で受注高は1.0%増加し40,289百万円、売上高は1.2%増加し39,507百万円となりました。利益面につきましては、原価率の悪化などにより営業利益は7.9%減少し3,243百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7.3%減少し2,233百万円となりました。

	前連結会計年度 (第63期)(百万円)	当連結会計年度 (第64期)(百万円)	増減率(%)
受注高	39,903	40,289	1.0
売上高	39,035	39,507	1.2
営業利益	3,521	3,243	△7.9
経常利益	3,570	3,171	△11.2
親会社株主に帰属する当期純利益	2,410	2,233	△7.3

セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度のセグメント別業績

	受注高 (百万円)	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)
装置事業	33,124	32,334	2,630
サービス事業	6,096	6,065	594
その他事業	1,331	1,378	18
連結消去	△264	△270	0
計	40,289	39,507	3,243

① 装置事業
環境試験器につきましては、国内市場ではカスタム製品が堅調に推移いたしました。海外市場では、東南アジア・欧州の売上高は前連結会計年度比で減少したものの、中国・米国・韓国・台湾は増加いたしました。環境試験器全体では受注高・売上高ともに前連結会計年度比で微増となりました。
エナジーデバイス装置につきましては、燃料電池評価装置が好調に推移し、受注高は前連結会計年度比で増加いたしましたが、売上計上が次年度となる案件があり売上高は前連結会計年度並みとなりました。
半導体関連装置につきましては、自動車関連を中心に堅調に推移し、受注高・売上高ともに前連結会計年度比で増加いたしました。
こうした結果、装置事業全体では、前連結会計年度比で受注高は0.5%増加し33,124百万円、売上高は0.9%増加し32,334百万円となりました。営業利益につきましては製品構成の変化に伴う原価率の悪化などにより11.9%減少し2,630百万円となりました。

	前連結会計年度 (第63期)(百万円)	当連結会計年度 (第64期)(百万円)	増減率(%)
受注高	32,951	33,124	0.5
売上高	32,030	32,334	0.9
営業利益	2,986	2,630	△11.9

② サービス事業
アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、受注高・売上高ともに前連結会計年度並みとなりました。
受託試験・レンタルにつきましては、自動車市場において主力のテストコンサルティングが堅調に推移し、受注高・売上高ともに前連結会計年度比で増加いたしました。
こうした結果、サービス事業全体では、前連結会計年度比で受注高は3.8%増加し6,096百万円、売上高は4.8%増加し6,065百万円となりました。営業利益につきましては、15.1%増加し594百万円となりました。

	前連結会計年度 (第63期)(百万円)	当連結会計年度 (第64期)(百万円)	増減率(%)
受注高	5,874	6,096	3.8
売上高	5,786	6,065	4.8
営業利益	516	594	15.1

③ その他事業
植物工場および水辺づくりが堅調に推移いたしましたが森づくりが低迷し、前連結会計年度比で受注高は0.7%減少し1,331百万円となり、売上高は6.6%減少し1,378百万円となりました。営業利益につきましては3.9%減少し18百万円となりました。

	前連結会計年度 (第63期)(百万円)	当連結会計年度 (第64期)(百万円)	増減率(%)
受注高	1,340	1,331	△0.7
売上高	1,474	1,378	△6.6
営業利益	19	18	△3.9

(2)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、2,792百万円の資金の増加となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上3,144百万円、減価償却費の計上795百万円、法人税等の支払額1,086百万円などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、178百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出394百万円、有価証券の減少300百万円、信託受益権の増加126百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、787百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、配当金の支払額798百万円などによるものであります。
これらの結果により現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は11,254百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,657百万円の増加となりました。