有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	49百万円		39百万円
投資有価証券評価損	168		168
貸倒引当金	18		18
賞与引当金	129		119
製品保証引当金	99		82
退職給付に係る負債	15		10
繰越欠損金	356		316
未実現利益	53		57
その他	216		212
繰延税金資産小計	1,107		1,024
評価性引当額	△335		△312
繰延税金資産合計	771		712
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	180		273
在外子会社の減価償却費	116		112
在外子会社の留保利益	78		115
退職給付に係る資産	-		14
その他	3		2
繰延税金負債合計	378		518
繰延税金資産(負債)の純額	393		193

上記以外に土地の再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	573百万円		573百万円
評価性引当額	△573		△573
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	535		535
再評価に係る繰延税金負債の純額	535		535

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3		△3.0
住民税均等割等	1.0		1.2
試験研究費等税額控除	△3.8		△4.7
在外連結子会社の税率差異	0.0		△0.3
受取配当金の連結消去による影響額	2.1		2.3
評価性引当額の増減	1.0		△0.4
のれん償却額	-		0.6
その他	1.4		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		29.0