有価証券報告書-第71期(2023/04/01-2024/03/31)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	163百万円		92百万円
未払事業税	44		69
投資有価証券評価損	103		103
貸倒引当金	15		12
賞与引当金	163		199
製品保証引当金	53		72
退職給付に係る負債	78		77
未実現利益	324		373
資産調整勘定	222		629
その他	238		143
繰延税金資産小計	1,407		1,774
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△122		△122
評価性引当額小計	△122		△122
繰延税金資産合計	1,285		1,652
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△473		△781
在外子会社の減価償却費	△158		△33
在外子会社の留保利益	△550		△691
退職給付に係る資産	△152		△164
退職給付負債調整勘定	△45		△38
顧客関連資産	△41		△36
その他	△17		△6
繰延税金負債合計	△1,439		△1,752
繰延税金資産(負債)の純額	△154		△100

上記以外に土地の再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	573百万円		573百万円
評価性引当額	△573		△573
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	△534		△534
再評価に係る繰延税金負債の純額	△534		△534

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	98	9	-	-	-	55	163
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	98	9	-	-	-	55	163

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金163百万円(法定実効税率を乗じた額)について、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産163百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	10	37	11	16	15	92
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	10	37	11	16	15	92

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金92百万円(法定実効税率を乗じた額)について、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産92百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4		△3.9
住民税均等割等	1.0		0.7
試験研究費等税額控除	△5.0		△5.5
在外連結子会社の税率差異	△5.5		△3.3
受取配当金の連結消去による影響額	6.5		5.9
評価性引当額の増減	△0.4		0.0
のれん償却額	0.8		0.9
在外連結子会社の留保利益	2.2		2.0
その他	0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6		28.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2024年3月30日に「地方税法施行令の一部を改正する政令」(令和6年政令138号)が公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人事業税の外形標準課税に係る適用対象法人の見直しが行われることとなりました。当社グループの一部子会社が該当することに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率が変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。