売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	8,013	18,396	28,912	44,069
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	338	1,693	3,133	4,746

2018/06/25 9:06

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

※業績連動係数は、連結売上高および連結営業利益の各事業年度目標(決算短信における連結業績予想発表
値)達成率の単純平均に基づき決定いたします。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「装置事業」は、環境試験器、エナジーデバイス装置、半導体関連装置を提供しております。「サービス事業」は、アフターサービス・エンジニアリング、受託試験・レンタルを行っております。「その他事業」は、環境エンジニアリング、新規事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場価格等に基づいております。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

売上高の調整額は、セグメント間取引消去等であります。2018/06/25 9:06

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
ESPEC EUROPE GmbH
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/25 9:06

#6 事業等のリスク

②海外売上高比率増加に伴うリスク
当社の平成30年3月期における連結売上高に占める海外売上高比率は44.2%と高く、今後もこの比率はさらに高まると考えております。事業を展開する国や地域において、テロ、政情不安、自然災害、新型インフルエンザの流行等の予見困難な社会的混乱が発生する事態になった場合、当社の財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
③輸出規制に伴うリスク

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場価格等に基づいております。2018/06/25 9:06

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(表示方法の変更)
当連結会計年度より「米国」は、金額的重要性が増したため区分掲記しております。この表示方法を反映されるため、前連結会計年度の「その他」5,996百万円のうち、3,780百万円を「米国」へ組替えております。2018/06/25 9:06

#9 引当金の計上基準

(3) 製品保証引当金
製品の保証期間に係る無償のアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する保証費用の発生経験率に基づき計上しております。
(4) 受注損失引当金

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<連結業績目標>2018年度より海外連結会社の決算期(従来12月)を国内連結会社の決算期(3月)に統一いたします。これにより、2018年度は国内連結会社は従来どおり12カ月間(2018年4月～2019年3月)、海外連結会社は15カ月間(2018年1月～2019年3月)を決算対象期間とした変則決算となります。
売上高:480億円以上 営業利益:48億円以上 営業利益率10.0%以上
(参考)海外連結会社の決算対象期間12カ月とした連結業績目標

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b.経営成績
前連結会計年度比で受注高は11.1%増加し44,775百万円、売上高は11.5%増加し44,069百万円となりました。利益面につきましては、増収と原価率の改善により営業利益は41.9%増加し4,602百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は為替差損の減少などにより48.2%増加し3,308百万円となりました。

	前連結会計年度(第64期)(百万円)	当連結会計年度(第65期)(百万円)	増減率(%)
受注高	40,289	44,775	11.1
売上高	39,507	44,069	11.5
営業利益	3,243	4,602	41.9

セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

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#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	装置事業	サービス事業	その他事業	合計
外部顧客への売上高	36,580	6,115	1,373	44,069

2018/06/25 9:06

#13 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
ニ 製品保証引当金
製品の保証期間に係る無償のアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する保証費用の発生経験率に基づき計上しております。
ホ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。
ヘ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議しておりますが、現任役員の役員退職慰労金制度廃止日までの就任期間に対応する金額を引当計上しております。2018/06/25 9:06

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	4,245百万円	5,842百万円
仕入高等	1,294	1,112

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