固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等および全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等および全社資産であります。全社資産16,343百万円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金ならびに有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等および全社資産であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/25 9:06

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

① 土地の再評価方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める土地課税台帳に登録された価額(固定資産税評価額)に合理的な調整を行う方法および同条第5号に定める不動産鑑定士の鑑定評価による方法により算出しております。
② 再評価を行った年月日

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資その他の資産(長期前払費用)
法人税法に規定する定額法によっております。2018/06/25 9:06

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※4 特別損失「固定資産売却損」の内容は次のとおりであります。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 特別利益「固定資産売却益」の内容は次のとおりであります。

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 特別損失「固定資産除却損」の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
工具、器具及び備品	0	1
その他(無形固定資産)	17	0
計	21	4

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日に米国税制改正法案が成立し、平成30年1月1日より、米国連邦法人税率の35%から21%への引下げなどが行われております。この改正により、流動資産の繰延税金資産が19百万円、固定資産の繰延税金資産が59百万円、固定負債の繰延税金負債が48百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が30百万円増加しております。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/25 9:06