売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	12,275	27,257	42,189	62,126
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	942	2,520	4,442	6,916

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「装置事業」は、環境試験器、エナジーデバイス装置、半導体関連装置を提供しております。「サービス事業」は、アフターサービス・エンジニアリング、受託試験・レンタルを行っております。「その他事業」は、環境保全、植物育成装置の提供を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

売上高の調整額は、セグメント間取引消去等であります。2024/06/24 11:12

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
ESPEC ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/24 11:12

#5 事業等のリスク

(2)災害、感染症、戦争等に係るリスク
当社の2023年度における連結売上高に占める海外売上高比率は53.1%と高く、今後もこの比率はさらに高まると考えております。事業を展開する国や地域において、大規模な自然災害、重大な感染症の流行、戦争、テロ、政情不安等の予見困難な社会的混乱が発生する事態になった場合、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の主要な製造拠点、研究開発拠点は国内にあり、これらの主要な施設が地震や台風等の自然災害により甚大な損害を被った場合は事業運営が困難になるだけでなく、施設の修復または建て直しのために巨額の費用が発生する可能性があります。当社が直接被害を被らない場合でも、電力等のインフラの供給が制限されたり、サプライヤーから必要な部品、素材等の供給が受けられないなどの二次的被害を被ることで、事業活動に大きな支障が生じる可能性があります。当社におきましては、非常事態が発生した場合または発生が予想される場合には、危機対応規定に基づき、当社および関係者が被る損失を最小限にとどめるよう迅速な情報伝達と適切な対処、誠意ある対応を行っております。
(3)輸出規制に伴うリスク

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#6 会計方針に関する事項（連結）

ニ 製品保証引当金
製品の保証期間に係る無償のアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する保証費用の発生経験率に基づき計上しております。
ホ 受注損失引当金

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。2024/06/24 11:12

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)2024/06/24 11:12

#9 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

※業績連動係数は、連結売上高および連結営業利益の各事業年度目標(決算短信における連結業績予想発表値)達成率の単純平均に基づき決定いたします。
⑦当社株式等の給付

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#10 役員報酬（連結）

b.業績連動報酬
株式報酬における業績連動報酬部分は、役位に応じて定まる基礎ポイントに業績連動係数を乗じて算定しております。その業績連動係数は、当社の中期経営計画と整合する収益力の指標として、連結売上高および連結営業利益の各事業年度目標(決算短信における連結業績予想発表値)達成率の単純平均に基づき決定いたします。なお、当事業年度の連結売上高および連結営業利益については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
上記のa.およびb.の株式報酬を受ける時期は、原則として取締役の退任時とし、それまでの付与ポイントの合計数を株式数に換算し給付いたします。なお、納税資金確保のため、給付株式の25%は、退任時の時価で現金化し支給いたします。

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#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

※1「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者および使用人をいう。
※2「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品・サービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先の年間連結売上高の2%を超える者をいう。
※3「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループが製品・サービスを提供している取引先であって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者をいう。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」(計画実施期間2022～2025年度)
(1)のとおり、2025年度連結業績目標を、売上高550億円、営業利益70億円、営業利益率12.7%、ROE(自己資本利益率)10%から、売上高650億円、営業利益75億円、営業利益率11.5%、ROE(自己資本利益率)10%以上に修正いたしました。
<基本方針>個と職場の慣性と惰性を打破し、先端技術の実用化に貢献する

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の当社グループの事業環境につきましては、社会のデジタル化や脱炭素化を背景にエレクトロニクス及び自動車関連の投資が堅調に推移し、主に電気自動車(EV)シフトによる需要が継続いたしました。生産面につきましては、一部の部品調達は長納期が継続しておりますが、戦略的在庫の積み増しなどにより生産量を拡大いたしました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は特に国内市場において電気自動車(EV)・バッテリー分野が好調に推移し、前連結会計年度比で4.7%増加の62,290百万円となり、3期連続で過去最高を更新いたしました。売上高につきましては前連結会計年度比で17.5%増加し、2期連続で過去最高となる62,126百万円となりました。利益面につきましては、販管費が増加いたしましたが、増収及び製品・サービスの値上げ効果により営業利益は前連結会計年度比で50.8%増加し、6,585百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は49.2%増加し、4,969百万円となり、いずれも過去最高を更新いたしました。なお、ROE(自己資本利益率)は10.0%となりました。

	前連結会計年度(第70期)(百万円)	当連結会計年度(第71期)(百万円)	対前期増減率(%)
受注高	59,521	62,290	4.7
売上高	52,892	62,126	17.5
営業利益	4,366	6,585	50.8

セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

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#14 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	装置事業	サービス事業	その他事業	合計
外部顧客への売上高	53,480	7,213	1,432	62,126

2024/06/24 11:12

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 製品保証引当金
製品の保証期間に係る無償のアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する保証費用の発生経験率に基づき計上しております。
(4) 受注損失引当金

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#17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	8,090百万円	9,166百万円
仕入高等	2,129	2,422

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#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高について、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」を記載しております。

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