営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2023年3月31日
- 43億6600万
- 2024年3月31日 +50.82%
- 65億8500万
個別
- 2023年3月31日
- 19億500万
- 2024年3月31日 +84.25%
- 35億1000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等及び全社資産であります。2024/06/24 11:12
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等及び全社資産であります。全社資産13,198百万円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金ならびに有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等及び全社資産であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/24 11:12 - #3 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
- ※業績連動係数は、連結売上高および連結営業利益の各事業年度目標(決算短信における連結業績予想発表値)達成率の単純平均に基づき決定いたします。2024/06/24 11:12
⑦当社株式等の給付 - #4 役員報酬(連結)
- b.業績連動報酬2024/06/24 11:12
金銭報酬における業績連動報酬部分は、当社の中期経営計画と整合する収益力の指標として、各事業年度の連結営業利益率によって決定しております。その算定方法は、基本月俸に指名報酬委員会で審議された支給倍率を乗じて算定しております。その支給にあたっては、業績連動報酬部分を12分の1した金額を翌年度の7月から毎月一定の日に支給することとしております。なお、2022年度の連結営業利益率は8.3%です。
⑤株式報酬(非金銭報酬等)に関する事項 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ②中期経営計画「プログレッシブ プラン2025」(計画実施期間2022~2025年度)2024/06/24 11:12
(1)のとおり、2025年度連結業績目標を、売上高550億円、営業利益70億円、営業利益率12.7%、ROE(自己資本利益率)10%から、売上高650億円、営業利益75億円、営業利益率11.5%、ROE(自己資本利益率)10%以上に修正いたしました。
<基本方針>個と職場の慣性と惰性を打破し、先端技術の実用化に貢献する - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の当社グループの事業環境につきましては、社会のデジタル化や脱炭素化を背景にエレクトロニクス及び自動車関連の投資が堅調に推移し、主に電気自動車(EV)シフトによる需要が継続いたしました。生産面につきましては、一部の部品調達は長納期が継続しておりますが、戦略的在庫の積み増しなどにより生産量を拡大いたしました。2024/06/24 11:12
当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は特に国内市場において電気自動車(EV)・バッテリー分野が好調に推移し、前連結会計年度比で4.7%増加の62,290百万円となり、3期連続で過去最高を更新いたしました。売上高につきましては前連結会計年度比で17.5%増加し、2期連続で過去最高となる62,126百万円となりました。利益面につきましては、販管費が増加いたしましたが、増収及び製品・サービスの値上げ効果により営業利益は前連結会計年度比で50.8%増加し、6,585百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は49.2%増加し、4,969百万円となり、いずれも過去最高を更新いたしました。なお、ROE(自己資本利益率)は10.0%となりました。
セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。前連結会計年度(第70期)(百万円) 当連結会計年度(第71期)(百万円) 対前期増減率(%) 売上高 52,892 62,126 17.5 営業利益 4,366 6,585 50.8 経常利益 4,664 6,919 48.3