有価証券報告書-第71期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
有報資料
(1)業績
当連結会計年度における世界経済を概観しますと、年初には、米国新政権の政策や、英国のEU離脱交渉等の先行き不透明感が漂っていましたが、米国経済及び欧州経済ともに、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな成長基調を持続しました。中国経済は、輸出の拡大や個人消費が景気をけん引し、高い成長率を維持しました。日本経済も底堅い外需の下支えにより、緩やかに回復する等、世界経済は総じて回復基調で推移しました。
当社グループ関連市場では、出荷台数基準で、一眼レフタイプの減少はありましたが、ミラーレス等のノンレフレックスタイプが大幅増となったことにより、レンズ交換式カメラ合計では前期比プラスに転じました。交換レンズも同様に微増となり、2012年をピークにカメラ・レンズ共に減少が継続していましたが、下げ止まりが見られました。レンズ一体型カメラも2016年の熊本地震による部品供給停滞の反動増もあり、微増となりました。また、監視カメラ市場は安定成長で推移し、車載カメラ市場は高成長が継続しました。
平均為替レートにつきましては、前期比で米ドルは約3円の円安、ユーロは約6円の円安となり、売上高、利益面にプラス影響となりました。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、写真関連のOEMが減収となりましたが、その他分野での売上増や為替影響により、売上高は604億96百万円(前期比1.0%増)と増収となりました。
利益面につきましては、自社ブランド交換レンズの新製品投入効果等により売上総利益率が過去最高となる34%となったことに加え、販促費や広告宣伝費を中心とした営業経費の削減により、営業利益は42億46百万円(前期比79.8%増)、経常利益は41億円(前期比43.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は28億38百万円(前期比91.5%増)と大幅な増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
OEMは減収となりましたが、自社ブランド交換レンズは年間6機種の新製品を投入した効果等により、米国、中国、日本を中心に売上を伸ばし、増収となりました。自社ブランドの新製品につきましては、2月に大口径望遠ズームレンズ SP 70-200mm F/2.8 VC USD G2(A025)、3月に超広角ズームレンズ 10-24mm VC HLD(B023)、7月に超望遠高倍率ズームレンズ 18-400mm VC HLD(B028)、8月に大口径標準ズームレンズ SP 24-70mm F/2.8 VC USD G2(A032)、11月に超望遠ズームレンズ 100-400mm VC USD(A035)等を発売いたしました。年間を通してコンスタントに新製品を投入し、需要を喚起すると共に利益率の改善を図りました。なお、当社レンズはEISAアワード12年連続受賞をはじめとして国内外で高い評価を得ることもできました。
このような結果、写真関連事業の売上高は452億92百万円(前期比3.2%減)と減収となりましたが、営業利益は自社ブランドの増収及び利益率改善により、58億18百万円(前期比44.2%増)と大幅増益となりました。
(レンズ関連事業)
コンパクトデジタルカメラ用レンズは市場の大幅縮小が継続しておりましたが、2016年の熊本地震の影響からの反動増等もあり、当社においても販売数量の大幅増加に伴い増収となりました。また、新たな事業分野として注力してきましたドローン市場向けにおいても、下半期から製品出荷を開始する等、新規分野への参入も果たしました。
このような結果、レンズ関連事業の売上高は33億75百万円(前期比43.2%増)と増収となりましたが、新規分野参入に伴う初期コストや先行投資等により、営業損失24百万円(前期は営業利益75百万円)と減益となりました。
(特機関連事業)
監視カメラ用レンズは海外メーカーとの競争環境は依然として厳しい状況が継続していますが、先進国カメラメーカー向けの高付加価値製品を中心に売上を伸ばしました。また、車載カメラ用レンズも高い市場成長を背景に増収となり、好調を維持いたしました。
このような結果、特機関連事業の売上高は118億27百万円(前期比10.1%増)、営業利益は8億27百万円(前期比12.9%増)と、2ケタの増収増益となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ34億1百万円増加し、194億31百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が42億22百万円、減価償却費が35億62百万円、仕入債務の増加額が5億43百万円となった一方、売上債権の増加額が3億67百万円、たな卸資産の増加額が1億92百万円となったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは76億61百万円の収入(前連結会計年度は65億37百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が23億90百万円となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは21億74百万円の支出(前連結会計年度は25億40百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出が7億66百万円、配当金の支払額が14億27百万円あったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは23億51百万円の支出(前連結会計年度は15億24百万円の支出)となりました。
当連結会計年度における世界経済を概観しますと、年初には、米国新政権の政策や、英国のEU離脱交渉等の先行き不透明感が漂っていましたが、米国経済及び欧州経済ともに、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな成長基調を持続しました。中国経済は、輸出の拡大や個人消費が景気をけん引し、高い成長率を維持しました。日本経済も底堅い外需の下支えにより、緩やかに回復する等、世界経済は総じて回復基調で推移しました。
当社グループ関連市場では、出荷台数基準で、一眼レフタイプの減少はありましたが、ミラーレス等のノンレフレックスタイプが大幅増となったことにより、レンズ交換式カメラ合計では前期比プラスに転じました。交換レンズも同様に微増となり、2012年をピークにカメラ・レンズ共に減少が継続していましたが、下げ止まりが見られました。レンズ一体型カメラも2016年の熊本地震による部品供給停滞の反動増もあり、微増となりました。また、監視カメラ市場は安定成長で推移し、車載カメラ市場は高成長が継続しました。
平均為替レートにつきましては、前期比で米ドルは約3円の円安、ユーロは約6円の円安となり、売上高、利益面にプラス影響となりました。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、写真関連のOEMが減収となりましたが、その他分野での売上増や為替影響により、売上高は604億96百万円(前期比1.0%増)と増収となりました。
利益面につきましては、自社ブランド交換レンズの新製品投入効果等により売上総利益率が過去最高となる34%となったことに加え、販促費や広告宣伝費を中心とした営業経費の削減により、営業利益は42億46百万円(前期比79.8%増)、経常利益は41億円(前期比43.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は28億38百万円(前期比91.5%増)と大幅な増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
OEMは減収となりましたが、自社ブランド交換レンズは年間6機種の新製品を投入した効果等により、米国、中国、日本を中心に売上を伸ばし、増収となりました。自社ブランドの新製品につきましては、2月に大口径望遠ズームレンズ SP 70-200mm F/2.8 VC USD G2(A025)、3月に超広角ズームレンズ 10-24mm VC HLD(B023)、7月に超望遠高倍率ズームレンズ 18-400mm VC HLD(B028)、8月に大口径標準ズームレンズ SP 24-70mm F/2.8 VC USD G2(A032)、11月に超望遠ズームレンズ 100-400mm VC USD(A035)等を発売いたしました。年間を通してコンスタントに新製品を投入し、需要を喚起すると共に利益率の改善を図りました。なお、当社レンズはEISAアワード12年連続受賞をはじめとして国内外で高い評価を得ることもできました。
このような結果、写真関連事業の売上高は452億92百万円(前期比3.2%減)と減収となりましたが、営業利益は自社ブランドの増収及び利益率改善により、58億18百万円(前期比44.2%増)と大幅増益となりました。
(レンズ関連事業)
コンパクトデジタルカメラ用レンズは市場の大幅縮小が継続しておりましたが、2016年の熊本地震の影響からの反動増等もあり、当社においても販売数量の大幅増加に伴い増収となりました。また、新たな事業分野として注力してきましたドローン市場向けにおいても、下半期から製品出荷を開始する等、新規分野への参入も果たしました。
このような結果、レンズ関連事業の売上高は33億75百万円(前期比43.2%増)と増収となりましたが、新規分野参入に伴う初期コストや先行投資等により、営業損失24百万円(前期は営業利益75百万円)と減益となりました。
(特機関連事業)
監視カメラ用レンズは海外メーカーとの競争環境は依然として厳しい状況が継続していますが、先進国カメラメーカー向けの高付加価値製品を中心に売上を伸ばしました。また、車載カメラ用レンズも高い市場成長を背景に増収となり、好調を維持いたしました。
このような結果、特機関連事業の売上高は118億27百万円(前期比10.1%増)、営業利益は8億27百万円(前期比12.9%増)と、2ケタの増収増益となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ34億1百万円増加し、194億31百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が42億22百万円、減価償却費が35億62百万円、仕入債務の増加額が5億43百万円となった一方、売上債権の増加額が3億67百万円、たな卸資産の増加額が1億92百万円となったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは76億61百万円の収入(前連結会計年度は65億37百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が23億90百万円となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは21億74百万円の支出(前連結会計年度は25億40百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出が7億66百万円、配当金の支払額が14億27百万円あったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは23億51百万円の支出(前連結会計年度は15億24百万円の支出)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
