- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは製品別に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「写真関連事業」は、ミラーレスカメラ用交換レンズ、一眼レフカメラ用交換レンズなどを生産・販売しております。「監視&FA関連事業」は、監視カメラ用レンズ、FA/マシンビジョン用レンズ、TV会議用レンズなどを生産・販売しております。「モビリティ&ヘルスケア、その他事業」は、車載カメラ用レンズ、ビデオカメラ用レンズ、デジタルカメラ用レンズ、医療用レンズ、各種光学用デバイス部品などを生産・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/03/26 10:42- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Sony Electronics Operations(China) Limited | 13,446 | 写真関連事業・監視&FA関連事業・モビリティ&ヘルスケア、その他事業 |
| 深圳市今日捷成実業有限公司 | 8,823 | 写真関連事業 |
- #3 事業の内容
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 主 要 製 品 | 主要な関係会社名 |
| 写真関連事業 | ミラーレスカメラ用交換レンズ一眼レフカメラ用交換レンズ等 | 当社TAMRON USA, INC.TAMRON Europe GmbH.TAMRON France EURL.Tamron(Russia)LLC.TAMRON INDIA PRIVATE LIMITEDTAMRON OPTICAL(VIETNAM)CO.,LTD.タムロン工業香港有限公司タムロン光学仏山有限公司タムロン光学上海有限公司 |
| 監視&FA関連事業 | 監視カメラ用レンズFA/マシンビジョン用レンズTV会議用レンズカメラモジュール等 | 当社TAMRON USA, INC.TAMRON Europe GmbH.TAMRON INDIA PRIVATE LIMITEDTAMRON OPTICAL(VIETNAM)CO.,LTD.タムロン工業香港有限公司タムロン光学仏山有限公司タムロン光学上海有限公司 |
以上に述べた企業集団の概要は、次のとおりであります。
なお、東明技研株式会社は非連結子会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
- #4 事業等のリスク
(5)
写真関連事業への依存へのリスク
| リスクシナリオ | 当社グループは、写真関連事業の売上高構成比が約71.3%(2025年12月期)を占めており、ミラーレスカメラやデジタル一眼レフカメラ等のレンズ交換式カメラ市場の変動が、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 |
| 対応 | 当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、監視カメラや車載カメラ等の産業向けでの事業拡大、医療等の新規分野への事業展開を進めております。 |
(6)特定顧客への依存リスク
- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは製品別に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「写真関連事業」は、ミラーレスカメラ用交換レンズ、一眼レフカメラ用交換レンズなどを生産・販売しております。「監視&FA関連事業」は、監視カメラ用レンズ、FA/マシンビジョン用レンズ、TV会議用レンズなどを生産・販売しております。「モビリティ&ヘルスケア、その他事業」は、車載カメラ用レンズ、ビデオカメラ用レンズ、デジタルカメラ用レンズ、医療用レンズ、各種光学用デバイス部品などを生産・販売しております。
2026/03/26 10:42- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 写真関連事業 | 3,682 | (387) |
| 監視&FA関連事業 | 537 | (88) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,164 | 892 |
| リズム㈱ | 167,700 | - | 同社株式は写真関連事業における今後の取引関係の強化を目的として新たに保有しております。定量的な保有効果につきましては秘密保持の観点により記載しておりませんが、定期的な保有適否の検証に基づき、十分に定量的な保有効果があると判断しております。 | 有 |
| 661 | - |
| 627 | 614 |
| ㈱ニコン | 140,000 | 140,000 | 同社株式は写真関連事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果につきましては秘密保持の観点により記載しておりませんが、定期的な保有適否の検証に基づき、十分に定量的な保有効果があると判断しております。 | 有 |
| 244 | 229 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 71 | 52 |
| ㈱ビックカメラ | 35,615 | 34,107 | 同社株式は写真関連事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果につきましては秘密保持の観点により記載しておりませんが、定期的な保有適否の検証に基づき、十分に定量的な保有効果があると判断しております。また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しております。 | 無 |
| 59 | 58 |
| 上新電機㈱ | 2,500 | 2,500 | 同社株式は写真関連事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。定量的な保有効果につきましては秘密保持の観点により記載しておりませんが、定期的な保有適否の検証に基づき、十分に定量的な保有効果があると判断しております。 | 無 |
| 6 | 5 |
(注)特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は、保有目的、配当利回り、取引状況等により検証し、保有の合理性があると判断しております。
みなし保有株式
- #8 研究開発活動
当連結会計年度における研究開発費は7,313百万円となりました。各セグメント別の研究開発活動の成果は以下のとおりであります。
(写真関連事業)
写真関連事業では、自社ブランド製品において、ソニーEマウント用2機種、ニコンZマウント用3機種、キヤノンRFマウント1機種の計6機種を投入するなど、マウント展開を加速させました。特に、18-300mm F/3.5-6.3(B061)はRFマウント用、Zマウント用としては当社初の高倍率ズームレンズとなります。このような結果、当事業に係る研究開発費は5,227百万円となりました。
2026/03/26 10:42- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
⑨E&Iの推進、人的資本投資の拡充、健康経営の推進、エンゲージメント活動の拡充等を図り、社員が創造性を発揮できる「働きがいのある会社」を目指す。
これらにより、写真関連事業では「人々に感動を、心を豊かに」をテーマに、中核事業としての高収益体質を向上させ安定的な収益確保を目指します。監視&FA関連事業では「安心・安全な社会づくりに」をテーマに、成長事業への再転換、営業利益率10%以上の確保を目指します。モビリティ&ヘルスケア、その他事業では「安全な暮らしと健康を」をテーマに、車載事業、医療事業の更なる成長を図り、新規事業の創出を加速します。
(4)その他、会社の経営上重要な事項
2026/03/26 10:42- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
平均為替レートにつきましては、前期比で米ドルは約2円の円高、ユーロは約5円の円安となりました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、モビリティ&ヘルスケア、その他事業は増収となりましたが、対米ドルでの円高によるマイナス影響や写真関連事業におけるOEMの出荷減等により、売上高は850億71百万円(前期比3.8%減)となりました。
また利益面では、コストダウンや生産性向上など原価低減活動を推進したものの、減収影響や物価高による原材料費・光熱費の高騰、人件費の上昇、さらに研究開発強化による販管費増加により、営業利益は166億38百万円(前期比13.4%減)、経常利益は166億99百万円(前期比13.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は117億61百万円(前期比19.0%減)となりました。
2026/03/26 10:42- #11 設備投資等の概要
当社グループでは、新機種に係わる金型投資等を中心に総額4,828百万円(前期比18.9%減)の設備投資を実施いたしました。
写真関連事業では、主にミラーレスカメラ用交換レンズの新機種に係わる金型投資を中心に3,715百万円の設備投資を実施いたしました。
監視&FA関連事業では、主に監視カメラ用レンズユニットの新機種に係わる金型投資を中心に519百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/03/26 10:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
