有価証券報告書-第79期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクの継続に加え、米国の関税政策による先行き不透明感が高まりました。
日本では、製造業は米国向け輸出の伸び悩みなどを背景に総じて弱含みで推移したものの、インフレ率の鈍化や比較的良好な所得環境を背景に、個人消費は緩やかな回復がみられました。欧州では、米国の関税政策や外需の減速により製造業が景気の下押し要因となったものの、堅調な雇用・所得環境に支えられ、個人消費を中心に景気は緩やかな回復基調を維持しました。米国では、物価上昇圧力や、雇用情勢の悪化を背景に個人消費が減速し、景気は弱含みで推移しました。中国では、これまでの消費刺激策の効果が一巡するなか、サービス業を中心に個人消費は鈍化し、設備投資も低調に推移しました。
当社グループ関連市場では、レンズ交換式カメラ市場は、一眼レフカメラの減少が継続した一方で、ミラーレスカメラが堅調に推移したことから、市場全体では数量ベースは前期比で微増となり、金額ベースでは前期並みとなりました。交換レンズ市場も同様に、数量ベースは前期比で微増となり、金額ベースでは前期並みとなりました。
平均為替レートにつきましては、前期比で米ドルは約2円の円高、ユーロは約5円の円安となりました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、モビリティ&ヘルスケア、その他事業は増収となりましたが、対米ドルでの円高によるマイナス影響や写真関連事業におけるOEMの出荷減等により、売上高は850億71百万円(前期比3.8%減)となりました。
また利益面では、コストダウンや生産性向上など原価低減活動を推進したものの、減収影響や物価高による原材料費・光熱費の高騰、人件費の上昇、さらに研究開発強化による販管費増加により、営業利益は166億38百万円(前期比13.4%減)、経常利益は166億99百万円(前期比13.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は117億61百万円(前期比19.0%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
自社ブランド製品では、2024年にソニーEマウント用3機種、ニコンZマウント用3機種、さらに当社初となるキヤノンRFマウント用1機種の計7機種を投入し、2025年には、ソニーEマウント用2機種、ニコンZマウント用3機種、キヤノンRFマウント1機種の計6機種を投入するなど、マウント展開を加速させました。特に、18-300mm F/3.5-6.3(B061)はRFマウント用、Zマウント用としては当社初の高倍率ズームレンズとなります。これら新製品の投入効果もあり、日本市場、米国市場およびインド市場は2桁増収となりました。一方、欧州市場では減収幅は縮小したものの回復には至りませんでした。中国市場では、上期は前年同期が高成長局面であったことから反動減となりました。下期は前年同期並みの水準を維持したものの、上期の影響を受け、通期では減収となりました。以上の結果、自社ブランド全体としては前期並みの売上高となりました。
OEMについては市場の停滞や一部受注機種の販売低迷等により減収となりました。
このような結果、写真関連事業の売上高は606億43百万円(前期比6.5%減)、営業利益は156億30百万円(前期比13.7%減)となりました。
(監視&FA関連事業)
監視カメラ用レンズは、高精細化・高解像化ニーズの高まりや用途の多様化を背景に市場が堅調に推移し、増収となりました。TV会議用レンズは市場が低迷するなか、既存機種の販売により売上高は前期並みを維持しました。一方、FA/マシンビジョン用レンズは、顧客の在庫調整の影響を受け、カメラモジュールも新機種の開発遅れの影響もあり、減収となりました。
このような結果、監視&FA関連事業の売上高は120億91百万円(前期比1.8%減)となりましたが、売上総利益率の改善や販管費抑制等により、営業利益は16億75百万円(前期比7.0%増)と増益となりました。
(モビリティ&ヘルスケア、その他事業)
車載カメラ用レンズは、中国市場における自動車販売の伸び悩みを背景とした最終需要の間接的影響を受けたものの、安全運転支援システム(ADAS)の普及に伴うセンシング用途の拡大により増収となり、売上高は初の100億円を達成しました。医療用レンズは、当社の強みである極小径・薄膜技術を活かし、低侵襲を可能にする製品ラインナップの拡充により、売上高は前期比で約1.5倍となり、売上高は初の10億円を達成しました。また、ドローン用レンズは増収となった一方で、コンパクトデジタルカメラおよびビデオカメラ用レンズは減収となりました。
このような結果、モビリティ&ヘルスケア、その他事業の売上高は123億36百万円(前期比8.9%増)、営業利益は26億99百万円(前期比9.0%増)と2桁近い増収増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ30億12百万円減少し、353億71百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が164億52百万円、減価償却費が35億23百万円、法人税等の支払額が50億7百万円となったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは150億96百万円の収入(前連結会計年度は176億44百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が43億68百万円、投資有価証券の取得による支出が18億26百万円、長期性預金の預入れによる支出が16億円となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは73億39百万円の支出(前連結会計年度は67億34百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額が60億4百万円、自己株式の取得による支出が39億80百万円であったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは111億29百万円の支出(前連結会計年度は60億22百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)主な相手先への販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債及び収益・費用の計上等に関連しての種々の見積りを行っております。この見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいて行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことがあります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、706億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億17百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が30億12百万円減少し、電子記録債権が5億31百万円、製品が3億21百万円、仕掛品が6億9百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、353億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億79百万円増加いたしました。これは主に、機械装置及び運搬具(純額)が4億56百万円、建設仮勘定が6億20百万円、投資有価証券が22億97百万円、投資その他の資産のその他が14億72百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、154億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億7百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が10億54百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、46億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億91百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が14億71百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は859億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億77百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を117億61百万円計上し、剰余金の配当を60億13百万円実施したことによるものであります。
2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、主に写真関連事業が減収となったことにより、前連結会計年度に比べ34億3百万円減少し、850億71百万円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、売上高の減少により、前連結会計年度に比べ19億69百万円減少し、374億17百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、売上総利益の減少により、前連結会計年度に比べ25億63百万円減少し、166億38百万円となりました。
(営業外収益及び費用)
当連結会計年度の営業外収益は、その他を3億21百万円計上したこと等により、前連結会計年度に比べ1億91百万円増加し、7億80百万円となりました。
当連結会計年度の営業外費用は、為替差損を4億39百万円計上したこと等により、前連結会計年度に比べ2億32百万円増加し、7億19百万円となりました。
(特別利益及び損失)
当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益を1億67百万円計上したことにより、1億67百万円となりました。
当連結会計年度の特別損失は、投資有価証券売却損を4億14百万円計上したことにより4億14百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、経常利益が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ28億51百万円減少し、164億52百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が減少したことにより、前連結会計年度に比べ27億64百万円減少し、117億61百万円となりました。
セグメントごとの経営成績等の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2026年12月期を最終年度とする新中期経営計画「Value Creation26」として、売上高830億円、営業利益153億円、EBITDA率22%以上、ROE14%以上を目指し、株主還元も総還元性向目標60%程度へと大幅に拡充し、2024年からスタートいたしました。
1年目の2024年12月期においては、全セグメントで2桁以上の増収増益とそれぞれの事業が大きな成長を果たし、2026年12月期の経営数値目標の全てについて初年度で達成することができました。
現在はこの大きな成果を踏まえ、「Value Creation26 ver2.0」として進化させ、目標を上方修正し、更なる飛躍を目指しています。
2025年12月期は、好調だった2024年の反動減等による写真関連事業におけるOEMの減収影響もあり減収減益となりましたが、2026年12月期は写真関連事業における自社ブランド新製品の10本以上投入や、監視や車載分野の成長によりV字回復を目指してまいります。
4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「3[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、営業活動により安定したキャッシュ・フローを得ておりますが、必要な営業活動や設備投資に備えるために、自己資金の他に金融機関からの借入により資金調達を実施しております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり短期借入金、長期借入金とも安定的な資金調達ができております。また、今後の設備投資については、量産金型、レンズ生産設備等への設備投資を実施する予定ですがこれら投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達する予定であります。
6)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクの継続に加え、米国の関税政策による先行き不透明感が高まりました。
日本では、製造業は米国向け輸出の伸び悩みなどを背景に総じて弱含みで推移したものの、インフレ率の鈍化や比較的良好な所得環境を背景に、個人消費は緩やかな回復がみられました。欧州では、米国の関税政策や外需の減速により製造業が景気の下押し要因となったものの、堅調な雇用・所得環境に支えられ、個人消費を中心に景気は緩やかな回復基調を維持しました。米国では、物価上昇圧力や、雇用情勢の悪化を背景に個人消費が減速し、景気は弱含みで推移しました。中国では、これまでの消費刺激策の効果が一巡するなか、サービス業を中心に個人消費は鈍化し、設備投資も低調に推移しました。
当社グループ関連市場では、レンズ交換式カメラ市場は、一眼レフカメラの減少が継続した一方で、ミラーレスカメラが堅調に推移したことから、市場全体では数量ベースは前期比で微増となり、金額ベースでは前期並みとなりました。交換レンズ市場も同様に、数量ベースは前期比で微増となり、金額ベースでは前期並みとなりました。
平均為替レートにつきましては、前期比で米ドルは約2円の円高、ユーロは約5円の円安となりました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、モビリティ&ヘルスケア、その他事業は増収となりましたが、対米ドルでの円高によるマイナス影響や写真関連事業におけるOEMの出荷減等により、売上高は850億71百万円(前期比3.8%減)となりました。
また利益面では、コストダウンや生産性向上など原価低減活動を推進したものの、減収影響や物価高による原材料費・光熱費の高騰、人件費の上昇、さらに研究開発強化による販管費増加により、営業利益は166億38百万円(前期比13.4%減)、経常利益は166億99百万円(前期比13.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は117億61百万円(前期比19.0%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
自社ブランド製品では、2024年にソニーEマウント用3機種、ニコンZマウント用3機種、さらに当社初となるキヤノンRFマウント用1機種の計7機種を投入し、2025年には、ソニーEマウント用2機種、ニコンZマウント用3機種、キヤノンRFマウント1機種の計6機種を投入するなど、マウント展開を加速させました。特に、18-300mm F/3.5-6.3(B061)はRFマウント用、Zマウント用としては当社初の高倍率ズームレンズとなります。これら新製品の投入効果もあり、日本市場、米国市場およびインド市場は2桁増収となりました。一方、欧州市場では減収幅は縮小したものの回復には至りませんでした。中国市場では、上期は前年同期が高成長局面であったことから反動減となりました。下期は前年同期並みの水準を維持したものの、上期の影響を受け、通期では減収となりました。以上の結果、自社ブランド全体としては前期並みの売上高となりました。
OEMについては市場の停滞や一部受注機種の販売低迷等により減収となりました。
このような結果、写真関連事業の売上高は606億43百万円(前期比6.5%減)、営業利益は156億30百万円(前期比13.7%減)となりました。
(監視&FA関連事業)
監視カメラ用レンズは、高精細化・高解像化ニーズの高まりや用途の多様化を背景に市場が堅調に推移し、増収となりました。TV会議用レンズは市場が低迷するなか、既存機種の販売により売上高は前期並みを維持しました。一方、FA/マシンビジョン用レンズは、顧客の在庫調整の影響を受け、カメラモジュールも新機種の開発遅れの影響もあり、減収となりました。
このような結果、監視&FA関連事業の売上高は120億91百万円(前期比1.8%減)となりましたが、売上総利益率の改善や販管費抑制等により、営業利益は16億75百万円(前期比7.0%増)と増益となりました。
(モビリティ&ヘルスケア、その他事業)
車載カメラ用レンズは、中国市場における自動車販売の伸び悩みを背景とした最終需要の間接的影響を受けたものの、安全運転支援システム(ADAS)の普及に伴うセンシング用途の拡大により増収となり、売上高は初の100億円を達成しました。医療用レンズは、当社の強みである極小径・薄膜技術を活かし、低侵襲を可能にする製品ラインナップの拡充により、売上高は前期比で約1.5倍となり、売上高は初の10億円を達成しました。また、ドローン用レンズは増収となった一方で、コンパクトデジタルカメラおよびビデオカメラ用レンズは減収となりました。
このような結果、モビリティ&ヘルスケア、その他事業の売上高は123億36百万円(前期比8.9%増)、営業利益は26億99百万円(前期比9.0%増)と2桁近い増収増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ30億12百万円減少し、353億71百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が164億52百万円、減価償却費が35億23百万円、法人税等の支払額が50億7百万円となったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは150億96百万円の収入(前連結会計年度は176億44百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が43億68百万円、投資有価証券の取得による支出が18億26百万円、長期性預金の預入れによる支出が16億円となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは73億39百万円の支出(前連結会計年度は67億34百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額が60億4百万円、自己株式の取得による支出が39億80百万円であったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは111億29百万円の支出(前連結会計年度は60億22百万円の支出)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 写真関連事業 | 60,898 | 91.2 |
| 監視&FA関連事業 | 12,506 | 109.2 |
| モビリティ&ヘルスケア、その他事業 | 12,511 | 108.2 |
| 計 | 85,915 | 95.7 |
(注)金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 写真関連事業 | - | - | - | - |
| 監視&FA関連事業 | - | - | - | - |
| モビリティ&ヘルスケア、その他事業 | 772 | 88.3 | 10 | 322.8 |
| 計 | 772 | 88.3 | 10 | 322.8 |
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 写真関連事業 | 60,643 | 93.5 |
| 監視&FA関連事業 | 12,091 | 98.2 |
| モビリティ&ヘルスケア、その他事業 | 12,336 | 108.9 |
| 計 | 85,071 | 96.2 |
(注)主な相手先への販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| Sony Electronics Operations (China) Limited | 15,656 | 17.7 | 13,446 | 15.8 |
| 深圳市今日捷成実業有限公司 | 9,577 | 10.8 | 8,823 | 10.4 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債及び収益・費用の計上等に関連しての種々の見積りを行っております。この見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいて行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことがあります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、706億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億17百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が30億12百万円減少し、電子記録債権が5億31百万円、製品が3億21百万円、仕掛品が6億9百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、353億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億79百万円増加いたしました。これは主に、機械装置及び運搬具(純額)が4億56百万円、建設仮勘定が6億20百万円、投資有価証券が22億97百万円、投資その他の資産のその他が14億72百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、154億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億7百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が10億54百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、46億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億91百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が14億71百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は859億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億77百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を117億61百万円計上し、剰余金の配当を60億13百万円実施したことによるものであります。
2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、主に写真関連事業が減収となったことにより、前連結会計年度に比べ34億3百万円減少し、850億71百万円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、売上高の減少により、前連結会計年度に比べ19億69百万円減少し、374億17百万円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、売上総利益の減少により、前連結会計年度に比べ25億63百万円減少し、166億38百万円となりました。
(営業外収益及び費用)
当連結会計年度の営業外収益は、その他を3億21百万円計上したこと等により、前連結会計年度に比べ1億91百万円増加し、7億80百万円となりました。
当連結会計年度の営業外費用は、為替差損を4億39百万円計上したこと等により、前連結会計年度に比べ2億32百万円増加し、7億19百万円となりました。
(特別利益及び損失)
当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益を1億67百万円計上したことにより、1億67百万円となりました。
当連結会計年度の特別損失は、投資有価証券売却損を4億14百万円計上したことにより4億14百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、経常利益が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ28億51百万円減少し、164億52百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が減少したことにより、前連結会計年度に比べ27億64百万円減少し、117億61百万円となりました。
セグメントごとの経営成績等の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2026年12月期を最終年度とする新中期経営計画「Value Creation26」として、売上高830億円、営業利益153億円、EBITDA率22%以上、ROE14%以上を目指し、株主還元も総還元性向目標60%程度へと大幅に拡充し、2024年からスタートいたしました。
1年目の2024年12月期においては、全セグメントで2桁以上の増収増益とそれぞれの事業が大きな成長を果たし、2026年12月期の経営数値目標の全てについて初年度で達成することができました。
現在はこの大きな成果を踏まえ、「Value Creation26 ver2.0」として進化させ、目標を上方修正し、更なる飛躍を目指しています。
2025年12月期は、好調だった2024年の反動減等による写真関連事業におけるOEMの減収影響もあり減収減益となりましたが、2026年12月期は写真関連事業における自社ブランド新製品の10本以上投入や、監視や車載分野の成長によりV字回復を目指してまいります。
4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「3[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、営業活動により安定したキャッシュ・フローを得ておりますが、必要な営業活動や設備投資に備えるために、自己資金の他に金融機関からの借入により資金調達を実施しております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり短期借入金、長期借入金とも安定的な資金調達ができております。また、今後の設備投資については、量産金型、レンズ生産設備等への設備投資を実施する予定ですがこれら投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達する予定であります。
6)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
