四半期報告書-第74期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年9月30日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、社会情勢の混乱や経済活動の停滞が生じ急激に悪化し、マイナス成長に陥りました。第3四半期に入り、第2四半期の大幅な落ち込みからは回復が見られましたが、いまだ段階的な経済活動の再開にとどまり、本格的な回復には至っておらず、先行き不透明な状況が継続しました。
当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場では、世界各地での渡航や外出規制、各種イベントの中止や延期等による購買契機の減少に加え、個人所得減少による消費意欲の減退等の影響を大きく受け、レンズ交換式カメラ、交換レンズ、コンパクトデジタルカメラの台数が前年同期比で約半減と大幅に落ち込みました。
なお、平均為替レートにつきましては、米ドル、ユーロ共に前年同期比で約2円の円高となりました。
このような状況の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間における経営成績は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大等によるデジタルカメラ市場の大幅縮小の影響により、売上高は335億68百万円(前年同期比25.5%減)となりました。販管費は前年同期比13.5%減少いたしましたが、大幅な減収に伴う売上総利益の減少や、急激な需要減少に伴う国内の生産拠点における一部休業継続による操業度悪化等の影響もあり、営業利益は17億94百万円(前年同期比59.5%減)、経常利益は21億20百万円(前年同期比56.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億79百万円(前年同期比59.9%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
自社ブランド交換レンズでは、2019年末から2020年初めにかけて「寄れる」単焦点シリーズ3機種、5月に望遠ズームレンズ70-180mm F/2.8 VXD(A056)、6月には広角端28mmで世界初の開放F2.8を実現した高倍率ズームレンズ28-200mm F/2.8-5.6 RXD(A071)を発売し、35mmフルサイズミラーレス一眼カメラ対応の新製品投入を進めました。しかしながら、世界各国での渡航や外出規制、店舗閉鎖、各種イベントの中止や延期等による市場の大幅な落ち込みの影響により、自社ブランド、OEM共に減収となりました。
このような結果、写真関連事業の売上高は226億39百万円(前年同期比30.0%減)、営業利益は31億56百万円(前年同期比45.1%減)となりました。
(レンズ関連事業)
コンパクトデジタルカメラやビデオカメラ用レンズは従前よりスマートフォンの台頭による市場縮小が継続していましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響も加わったことで更に販売が低迷し、ドローン用レンズは受注機種の販売が伸び悩み、共に減収となりました。
このような結果、レンズ関連事業の売上高は10億33百万円(前年同期比43.7%減)、営業損失68百万円(前年同期は営業利益46百万円)となりました。
(特機関連事業)
車載カメラ用レンズは注力分野であるセンシング用途での販売増等により2ケタの増収となりました。監視やFA/マシンビジョン用等の産業向けでは、第3四半期からは増収に転換しましたが上半期において新型コロナウイルス感染症の拡大影響によるプロジェクト案件やカメラメーカーの開発の停滞等により中国市場でのレンズユニットの販売が伸び悩んだことに加え、米中貿易摩擦の影響等によるカメラモジュールの販売減もあり、減収となりました。
このような結果、特機関連事業の売上高は98億95百万円(前年同期比8.9%減)、営業利益は7億37百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は575億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ117億27百万円減少いたしました。うち、流動資産が114億59百万円減少し、402億3百万円となりました。これは主に、現金及び預金が84億29百万円減少したことによるものであります。固定資産は2億67百万円減少し、173億66百万円となりました。これは主に、投資有価証券が2億75百万円減少したことによるものであります。
また負債は125億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億30百万円減少いたしました。うち、流動負債が24億93百万円減少し、98億6百万円となりました。これは主に、未払費用が9億35百万円、未払法人税等が8億75百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は2億62百万円増加し、27億2千万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ94億96百万円減少し、450億43百万円となりました。これは主に、自己株式が88億51百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34億42百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。