四半期報告書-第75期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年9月30日)における世界経済を概観しますと、世界各国でワクチン接種が進み、経済活動は徐々に回復に向かっているものの、いまだ不透明感が拭えない状況が継続しました。米国経済は足元では新型コロナウイルスの感染再拡大によりサービス消費や個人消費の伸び悩みが見られましたが、失業率の低下を背景として個人消費が改善傾向を維持したことや、設備投資が堅調に推移したことにより回復基調で推移しました。欧州経済は資源価格の上昇やサプライチェーンの混乱で物価が上昇する等、減速感が強まりました。中国経済はコロナ禍からいち早く回復し、年前半は順調に景気回復が進み高成長となりましたが、一部都市での新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う行動制限の影響や不動産市況の低迷、電力不足の問題等もあり、年後半に入り成長率が鈍化しました。日本経済は輸出や設備投資に持ち直しの動きが見られましたが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の度重なる再発出の影響もあり、個人消費が低迷し、景気回復のテンポが鈍化しました。
当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場は、前年同期が約半減の大幅な減少となったことによる反動増もあり、ミラーレスカメラが前年同期に対して数量ベースで28%増、金額ベースでは58%増へと大幅に改善しました。また、従来から減少が継続していた一眼レフカメラも前年同期比で増加に転じたことにより、レンズ交換式カメラ全体では前年同期に対して数量ベースで19%増、金額ベースで42%増となりました。なお、レンズ交換式カメラ市場の改善に伴い、交換レンズ市場も前年同期に対して数量ベースで17%増、金額ベースで42%増と大幅増となりました。
平均為替レートにつきましては、前年同期比で米ドルは約1円の円安、ユーロは約9円の円安となりました。
このような状況の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間における経営成績は、市場の回復や新製品投入効果に伴い全セグメントで増収を達成し、売上高は429億93百万円(前年同期比28.1%増)と大幅増収となりました。また、大幅増収及び売上総利益率が40%に改善したことによる売上総利益の大幅増益に加えて、販管費を抑制し前年同期比で微増にとどめたことにより、営業利益は57億23百万円(前年同期比218.9%増)、経常利益は58億83百万円(前年同期比177.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は40億72百万円(前年同期比175.3%増)と大幅な増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(写真関連事業)
自社ブランド製品は、交換レンズ市場の回復に伴い、落ち込みが続いていた既存の一眼レフカメラ用交換レンズの販売が底堅く推移し、新製品投入に注力しているミラーレス用交換レンズの新製品寄与もあり、各地域で売上高を伸ばし、前年同期比で約3割の大幅増収となりました。
なお、2021年には、当社としては初のAPS-Cサイズミラーレス一眼カメラ対応の交換レンズとして、1月に大口径標準ズームレンズ 17-70mm F/2.8 VC RXD (B070)、6月に大口径超広角ズームレンズ 11-20mm F/2.8 RXD (B060)を発売し、ミラーレス用のラインナップ拡充を図りました。フルサイズミラーレス一眼カメラ対応の交換レンズも6月に超望遠ズームレンズ 150-500mm VC VXD (A057)を発売いたしました。
また、OEMも、市場の回復や新機種受注の影響等による販売数量の増加により、前年同期比で約5割の増収となりました。
このような結果、写真関連事業の売上高は309億76百万円(前年同期比36.8%増)、営業利益は65億46百万円(前年同期比107.4%増)と、大幅な増収増益となりました。
(監視&FA関連事業)
監視やFA/マシンビジョン用レンズは、主に中国・米州・欧州のカメラメーカーへの販売が好調に推移し増収となりました。一方で、TV会議用レンズはコロナ渦におけるパソコン上でのWEB会議の普及等により需要低迷が継続し、減収となりました。
このような結果、監視&FA関連事業の売上高は70億65百万円(前年同期比6.3%増)となりましたが、監視やFA/マシンビジョン市場は従来からのセキュリティ需要に加えて顔認証・モニタリング・検査等の用途の広がりをみせており、それらニーズの多様化や今後の市場成長を見据えて先行的に要素技術開発や各種新製品の開発に注力していることもあり、営業利益は3億10百万円(前年同期比21.0%減)となりました。
(モビリティ&ヘルスケア、その他事業)
車載カメラ用レンズは、車載カメラの搭載義務化等の法制度の整備や将来的な自動運転化に向けて好調に推移する市場環境下での需要増に加え、当社注力分野のセンシング用途での高画素化等への技術対応面や高品質な製品の量産化を実現する品質保証体制面の信頼獲得等による販売増により大幅な増収となりました。なお、ドローン用レンズは市場の縮小や既存製品の伸び悩み等の影響により減収となりましたが、コンパクトデジタルカメラ用やビデオカメラ用レンズは前年同期からの反動増により増収に転じました。また、医療分野では、医療機器における品質マネジメントシステムの国際規格ISO13485の取得や極小径レンズや薄膜技術等の開発等、今後の事業拡大に向けた取り組みを推進いたしました。
このような結果、モビリティ&ヘルスケア、その他事業の売上高は49億51百万円(前年同期比15.7%増)、営業利益は7億31百万円(前年同期比165.7%増)と大幅な増収増益となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は646億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億79百万円増加いたしました。うち、流動資産が65億81百万円増加し、480億52百万円となりました。これは主に、現金及び預金が44億61百万円、仕掛品が19億9百万円増加したことによるものであります。固定資産は1億1百万円減少し、166億17百万円となりました。これは主に、投資有価証券が3億23百万円増加した一方、有形固定資産が2億86百万円、無形固定資産が1億53百万円減少したことによるものであります。
また負債は143億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億8百万円増加いたしました。うち、流動負債が18億10百万円増加し、120億8百万円となりました。これは主に、買掛金が13億56百万円、未払法人税等が11億36百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は98百万円増加し、23億12百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ45億71百万円増加し、503億49百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が40億72百万円、円安が進み為替換算調整勘定が13億88百万円増加したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、36億57百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、交換レンズの生産を主力とする日本国内の生産拠点における人員構成の適正化を図り事業競争力を強化する一環として、希望退職者の募集を実施したこと等により、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ103名減少し、3,967名となりました。