四半期報告書-第73期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年9月30日)における世界経済を概観しますと、米国経済は消費の堅調さが維持され底堅く推移しました。欧州経済は製造業の不振等により減速基調となりました。中国経済は米中貿易摩擦の影響により減速が継続しました。日本経済は、生産の弱さが続いているものの、雇用情勢の改善や消費の持ち直しにより緩やかな回復基調が継続しました。
当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場では、レンズ交換式カメラ、交換レンズ、コンパクトデジタルカメラにおいて前年同期比で出荷台数・金額ともに減少となりました。
平均為替レートにつきましては、前年同期比で米ドルは横ばい、ユーロは約8円の円高となりました。
このような状況の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間における経営成績は、特機関連事業が好調に推移したことにより、売上高は450億53百万円(前年同期比2.6%増)と増収となりました。
利益面につきましては、円高ユーロ安等による為替のマイナス影響もありましたが、原価低減の推進や自社ブランド交換レンズの新製品が好調に推移したこと等による売上総利益率の改善等により、営業利益は44億26百万円(前年同期比37.3%増)、経常利益は48億78百万円(前年同期比35.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億87百万円(前年同期比31.6%増)と、大幅増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
自社ブランド交換レンズは、2018年に発売した35mmフルサイズミラーレス一眼カメラ対応大口径標準ズームレンズ28-75mm F/2.8 RXD(A036)等や、2019年に発売した35mmフルサイズデジタル一眼レフカメラ対応のズームレンズ35-150mm VC OSD (A043) 、単焦点レンズSP 35mm F/1.4 USD (F045)、35mmフルサイズミラーレス一眼カメラ対応大口径超広角ズームレンズ17-28mm F/2.8 RXD (A046)が売上高に寄与しましたが、レンズ交換式カメラ及び交換レンズ市場縮小の影響や為替のマイナス影響等により減収となりました。なお、OEM関連は受注数量が減少しましたが、単価上昇により増収となりました。
このような結果、写真関連事業の売上高は323億58百万円(前年同期比0.9%減)となりましたが、自社ブランド交換レンズの新製品が好調に推移したことによる利益率良化により営業利益は57億45百万円(前年同期比20.0%増)と増益となりました。
(レンズ関連事業)
レンズ関連事業はコンパクトデジタルカメラ市場の縮小やドローン用レンズの受注減により減収となりましたが、利益面ではそれらの影響を最小限に抑えました。
このような結果、レンズ関連事業の売上高は18億34百万円(前年同期比18.9%減)、営業利益は46百万円(前年同期は営業損失57百万円)と営業黒字に転換しました。
(特機関連事業)
車載カメラ用レンズが市場の成長に伴い2ケタ増収となり、監視やFA/マシンビジョン用等の産業向けにおいても監視カメラ用レンズの販売が好調に推移したことや、カメラモジュールの販売が2018年第4四半期から本格化したこと等により2ケタ増収となりました。
このような結果、特機関連事業の売上高は108億60百万円(前年同期比20.9%増)、営業利益は7億48百万円(前年同期比56.8%増)と大幅な増収増益となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は663億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億27百万円増加いたしました。うち、流動資産が19億81百万円増加し、497億83百万円となりました。これは主に、現金及び預金が30億87百万円増加したことによるものであります。固定資産は3億53百万円減少し、165億49百万円となりました。これは主に、有形固定資産が2億40百万円減少したことによるものであります。
また負債は142億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億19百万円増加いたしました。うち、流動負債が3億99百万円増加し、119億52百万円となりました。これは主に、買掛金が4億30百万円増加したことによるものであります。固定負債は19百万円増加し、23億19百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ12億8百万円増加し、520億61百万円となりました。これは主に、利益剰余金が21億31百万円増加したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度の数値で比較を行っております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、37億41百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。