四半期報告書-第76期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、2022年12月期第2四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同期増減率は記載しておりません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年6月30日)における世界経済を概観しますと、新型コロナウイルスのオミクロン株による感染状況の悪化、資源高、物流需給の逼迫、半導体不足影響の継続に加え、ロシアによるウクライナ侵攻や中国のロックダウンにより更に不透明感が強まる状況となりました。
米国は個人消費や設備投資は堅調ながらも住宅投資は冷え込み、インフレが加速し、6月には政策金利の引き上げに踏み切りました。欧州はロシアのウクライナ侵攻の影響を受け、エネルギー問題と物価高に直面し、停滞感の強い状況となっております。中国は3月に入り新型コロナウイルス感染の急拡大に伴う一部都市のロックダウン等が影響し、4～6月期の成長率は大きく減速しました。日本は新型コロナウイルス感染拡大が落ち着き、回復基調となりましたが、円安により貿易収支の悪化も見られました。
当社グループ関連市場では、レンズ交換式カメラ市場は前年同期に比べて数量ベースでは減少となり、金額ベースでは増加となりました。内訳としては、一眼レフカメラが数量ベース、金額ベースともに減少となりましたが、ミラーレスカメラは数量ベース、金額ベースともに増加と好調に推移しました。交換レンズはカメラの減少に伴い前年同期に比べて数量ベースでは減少となりましたが、高付加価値品への需要の継続により金額ベースでは増加となりました。
平均為替レートにつきましては、前年同期比で米ドルは約15円の円安、ユーロは約5円の円安となりました。
このような状況の下、当社グループの当第2四半期連結累計期間における経営成績は、主力の写真関連事業と第2の柱と位置付ける監視&FA関連事業の販売が好調に推移し、円安進行によるプラス影響もあったことから、売上高は316億99百万円となりました。
利益面につきましては、売上総利益率の高い写真関連事業の販売が好調に推移したことや、原価低減に注力した効果等による売上総利益率の向上により、営業利益は56億71百万円、経常利益は59億54百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億65百万円となりました。大幅な増収増益を達成し、かつ各利益は上半期での過去最高を更新することができました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
自社ブランド製品は、ミラーレスカメラ用交換レンズが主に2021年半ば以降に発売した超望遠ズームレンズ 150-500mm VC VXD (A057)、高倍率ズームレンズ 18-300mm F/3.5-6.3 VC VXD (B061)、大口径望遠ズームレンズ 35-150mm F/2-2.8 VXD (A058)、大口径標準ズームレンズ28-75mm F/2.8 VXD G2 (A063)等の新製品投入効果等により好調に推移しました。なお、A057、A058が世界的に権威のある写真・映像関連製品の賞「TIPAアワード2022」を2機種同時に受賞するなど、高い評価を得ることができました。一方で従来の一眼レフカメラ用交換レンズは一眼レフカメラ市場の縮小影響もあり減少となりました。OEMは、受注機種の増加等により、堅調に推移いたしました。
このような結果、写真関連事業の売上高は227億37百万円、営業利益は57億66百万円となりました。
(監視&FA関連事業)
監視やFA/マシンビジョン用レンズは先進国における販売が好調に推移し、高解像度を実現しながらもコンパクトサイズを達成したマシンビジョン用単焦点レンズシリーズの発売等、引き続き多様化する用途に応じたラインナップ強化を図りました。カメラモジュールもこれまでの製品開発注力等により好調に推移し、需要減少による低迷が継続していたTV会議用レンズも増収に転じました。
このような結果、監視&FA関連事業の売上高は56億94百万円、営業利益は6億82百万円となりました。
(モビリティ&ヘルスケア、その他事業)
車載カメラ用レンズは、半導体不足等の影響もありましたが、ビュー用途、センシング用途ともに旺盛な需要を背景に好調を維持しました。一方でコンパクトデジタルカメラ用やビデオカメラ用レンズ、ドローン用レンズ は市場の縮小や既存製品の伸び悩み等の影響を受けました。また、医療分野では、極小径レンズや薄膜技術等の開発、協業パートナーの開拓及び関係強化等、今後の事業拡大に向けた取り組みに引き続き注力いたしました。
このような結果、モビリティ&ヘルスケア、その他事業の売上高は32億67百万円、営業利益は4億22百万円と なりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は734億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億65百万円増加いたしました。うち、流動資産が51億27百万円増加し、537億24百万円となりました。これは主に現金及び預金が3億85百万円、受取手形及び売掛金が29億85百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は12億38百万円増加し、197億6百万円となりました。これは主に建物及び構築物が4億14百万円、投資有価証券が3億51百万円それぞれ増加したことによるものであります。
また負債は148億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億86百万円増加いたしました。うち、流動負債が1億58百万円増加し、126億8百万円となりました。これは主に未払費用が3億4百万円増加したことによるものであります。固定負債は1億28百万円増加し、22億6百万円となりました。これは主に繰延税金負債が1億59百万円増加したことによるものであります。
純資産は60億78百万円増加し、586億15百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が45億65百万円、円安が進み為替換算調整勘定が29億60百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3億50百万円増加し、261億82百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益が59億54百万円、減価償却費が13億2百万円となったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは19億66百万円の収入(前年同期は39億92百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が10億23百万円となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは16億73百万円の支出(前年同期は6億46百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額が12億2百万円あったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは12億22百万円の支出(前年同期は6億32百万円の支出)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、25億54百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。