半期報告書-第80期(2026/01/01-2026/12/31)

(1) 業績の状況
当中間連結会計期間(2026年1月1日～2026年6月30日)における世界経済を概観しますと、総じて緩やかな回復基調を維持したものの、中東情勢の急激な緊迫化やこれに伴うエネルギー価格の上昇、海上物流の停滞などの影響により、世界的な景気下振れリスクへの懸念が急速に高まりました。さらに、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中国の不動産市場の低迷継続、主要国における通商政策の動向なども重なり、先行き不透明感は一段と強いものとなりました。
当社グループ関連市場では、レンズ交換式カメラ市場及び交換レンズ市場は主流であるミラーレスカメラの高単価化・高付加価値化傾向に加え、円安による為替のプラス影響もあり、前年同期比で数量ベースでは減少したものの、金額ベースでは増加いたしました。
平均為替レートにつきましては、前年同期比で米ドルは約10円、ユーロは約22円の円安となりました。
このような状況の下、当社グループの当中間連結会計期間における経営成績は、写真関連事業において前年下期以降継続しているOEM製品の一部受注機種の販売低迷影響により減収となったものの、産業向け事業である監視&FA関連事業、モビリティ&ヘルスケア、その他事業はともに2桁の増収と好調に推移し、円安による為替のプラス影響もあり、売上高は432億81百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
利益面につきましては、コストダウンや生産性向上等の原価低減活動を推進したものの、利益率の高い写真関連事業における減収影響に加え、物価高等を踏まえた人件費の上昇や今後の事業拡大を見据えた研究開発費の強化等による販管費の増加もあり、営業利益は76億89百万円(前年同期比16.5%減)、経常利益は77億41百万円(前年同期比16.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は61億97百万円(前年同期比9.9%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
自社ブランド製品は、2025年にソニーEマウント用2機種、ニコンZマウント用3機種、キヤノンRFマウント用1機種の計6機種の新製品を投入いたしました。2026年は年間10機種以上の新製品投入を予定しており、3月には大口径標準ズームレンズ(A078)のソニーEマウント用およびニコンZマウント用を発売し、ラインナップ拡充を図りました。これらの新製品投入効果もあり、中国では市場在庫過多の影響が継続し減収となりましたが、米国、欧州、インドでは2桁の増収となり、日本も好調を維持した結果、自社ブランド全体としては増収となりました。OEMにおきましては、前年下期以降の一部受注機種の販売低迷が継続し、減収となりました。
このような結果、写真関連事業の売上高は275億34百万円(前年同期比8.2%減)、営業利益は59億43百万円(前年同期比29.3%減)となりました。
(監視&FA関連事業)
監視カメラ用レンズやカメラモジュールは、高精細・高解像ニーズの高まりや用途の多様化等を背景に先進国向けを中心に好調に推移し、2桁の増収となりました。FA/マシンビジョン用レンズも、前年までの顧客における在庫調整の影響が落ち着きを見せ、2桁の増収となりました。TV会議用レンズは市場の低迷が続くなか、既存機種の底堅い需要により前年同期並みを維持いたしました。
このような結果、監視&FA関連事業の売上高は77億11百万円(前年同期比29.0%増)、営業利益は10億26百万円(前年同期比10.5%増)となりました。
(モビリティ&ヘルスケア、その他事業)
車載カメラ用レンズは、安全運転支援システム(ADAS)の普及に伴う高度なセンシング用途の旺盛な需要が継続し、前年同期に伸び悩みが見られた中国市場向けにおいても回復を見せ、2桁の増収となりました。また医療用レンズにつきましても、当社の強みである極小径レンズを可能とする精微な加工技術を核とした低侵襲治療を支える硬性内視鏡用レンズのラインナップ拡充や、高度な波長制御技術を駆使した近赤外線を照射してガン細胞を可視化する、蛍光ガイド手術用の蛍光フィルターの好調等により、前年同期比で2倍以上の大幅な増収となりました。
このような結果、モビリティ&ヘルスケア、その他事業の売上高は80億35百万円(前年同期比39.6%増)、営業利益は19億87百万円(前年同期比48.0%増)と2桁の増収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は1,092億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億94百万円増加いたしました。うち、流動資産が20億6百万円増加し、726億99百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が9億82百万円、原材料及び貯蔵品が5億31百万円、流動資産のその他が4億92百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は11億88百万円増加し、365億41百万円となりました。これは主に有形固定資産が4億42百万円、投資その他の資産のその他が4億85百万円それぞれ増加したことによるものであります。
また負債は198億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億91百万円減少いたしました。うち、流動負債が7百万円減少し、154億91百万円となりました。固定負債は2億83百万円減少し、43億50百万円となりました。これは主に繰延税金負債が3億29百万円減少したことによるものであります。
純資産は34億86百万円増加し、893億98百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益を61億97百万円計上し、剰余金の配当を42億79百万円実施し、為替換算調整勘定が15億円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ7億38百万円減少し、346億33百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益が77億41百万円、法人税等の支払額が18億29百万円となったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは58億88百万円の収入(前年同期は76億44百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が19億61百万円、投資有価証券の取得による支出が5億93百万円、長期性預金の預入による支出が5億円となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは32億1百万円の支出(前年同期は31億24百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額が42億73百万円であったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは41億40百万円の支出(前年同期は89億89百万円の支出)となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、36億93百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。