四半期報告書-第75期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年3月31日)における世界経済を概観しますと、いまだ世界各地で新型コロナウイルス感染症拡大が収束に至ってはいないものの、米国経済は経済政策の現金給付による家計所得の押し上げや失業率の低下を背景とした個人消費の改善が見られました。欧州経済は鉱工業の景況感は改善傾向となったものの、一部の国でのロックダウン等の規制の期間延長や強化の影響により、個人消費の伸び悩みは継続しました。中国経済は固定資産投資や個人消費が好調に推移し、欧州の一部でのロックダウンに伴う代替供給の影響等もあり輸出は特に大幅に改善しました。日本経済は輸出が一定の下支えをしたものの、年初より緊急事態宣言が再発出されたこともあり、観光・飲食・娯楽業等の落ち込みや個人消費の低迷によりマイナス成長となりました。
当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場は、前年は年間を通じて大幅な減少となったことによる反動増はあるものの、ミラーレスカメラが前年同期比で大幅増へと転換し、特に減少が著しかった一眼レフカメラも前年同期比で増加となったことにより、レンズ交換式カメラの出荷台数は前年同期比で約2割の増加となりました。また交換レンズも出荷台数が前年同期比で増加に転じ、金額ベースでは2桁の増加となりました。
平均為替レートにつきましては、前年同期比で米ドルは約3円の円高、ユーロは約8円の円安となりました。
このような状況の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は、主力の交換レンズと成長が持続している車載カメラ用レンズの販売が好調に推移したことから、売上高は126億7百万円(前年同期比14.1%増)と2桁増収となりました。また2桁増収ながら販管費は前年同期以下に抑制したこと等により、営業利益は13億3百万円(前年同期比178.8%増)、経常利益は13億99百万円(前年同期比127.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億45百万円(前年同期比122.6%増)と大幅な増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(写真関連事業)
自社ブランド製品は、交換レンズ市場の回復に伴い、既存の一眼レフカメラ用交換レンズの売上高の落ち込みが縮小したことに加え、2018年から投入に注力してきたミラーレス用交換レンズの販売が好調に推移し、2020年に投入した新製品も売上高に寄与したことから、前年同期比で約2割の増収となりました。
なお、当第1四半期には、当社としては初のAPS-Cサイズミラーレス一眼カメラ対応である大口径標準ズームレンズ17-70mm F/2.8 VC RXD(B070)を発売し、ミラーレス用交換レンズのラインナップ拡充もいたしました。
また、OEMも、市場の回復や新機種受注の影響等による販売数量の増加により、前年同期比で約1割の増収となりました。
このような結果、写真関連事業の売上高は85億45百万円(前年同期比17.8%増)、営業利益は16億14百万円(前年同期比61.8%増)となりました。
(監視&FA関連事業)
監視やFA/マシンビジョン用レンズは、先進国市場における設備投資の抑制等の影響もありましたが、中国市場では前年下期からの回復基調が継続し、前年同期比で約倍増となる売上高となったことから、前年同期並みの売上高を維持いたしました。しかしながら、TV会議用レンズは需要減少による低迷が継続し、減収となりました。
このような結果、監視&FA関連事業の売上高は22億4百万円(前年同期比5.9%減)、営業損失は16百万円(前年同期は営業利益1億67百万円)となりました。
(モビリティ&ヘルスケア、その他事業)
車載カメラ用レンズは、好調な市場環境を背景にした所要増に加え、当社注力分野であるセンシング用途での販売増により大幅な増収となり、今後の事業拡大を目指す医療用レンズも増収となりました。一方で、コンパクトデジタルカメラ用やビデオカメラ用レンズ、ドローン用レンズは市場の縮小や既存製品の伸び悩み等の影響により減収となりました。
このような結果、モビリティ&ヘルスケア、その他事業の売上高は18億56百万円(前年同期比28.1%増)、営業利益は2億72百万円(前年同期比90.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は592億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億3百万円増加いたしました。うち、流動資産は7億56百万円増加し、422億26百万円となりました。これは主に仕掛品が8億39百万円増加したことによるものであります。固定資産は3億47百万円増加し、170億67百万円となりました。これは主に有形固定資産が2億5百万円、投資有価証券が1億41百万円それぞれ増加したことによるものであります。
また負債は117億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億13百万円減少いたしました。うち、流動負債が7億94百万円減少し、94億4百万円となりました。これは主に未払費用が4億73百万円減少したことによるものであります。固定負債は、1億80百万円減少し、23億94百万円となりました。
純資産は、17億17百万円増加し474億95百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が10億97百万円増加したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億20百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、交換レンズの生産を主力とする日本国内の生産拠点における人員構成の適正化を図り事業競争力を強化する一環として、希望退職者の募集を実施したことにより、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ265名減少し、3,805名となりました。