四半期報告書-第73期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年3月31日)における世界経済を概観しますと、米国経済は前年同期並みの成長率を維持しましたが個人消費や設備投資に弱含みが見られました。欧州経済は個人消費の低迷等により成長率の減速が継続しました。中国経済は政府による政策効果等により成長率の下げ止まりが見られたものの前年同期比では減速しました。日本経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調とはなりましたが、海外経済の減速懸念や米中の通商問題の長期化等の不確実性から先行き不透明感が残りました。
当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場では、レンズ交換式カメラ、交換レンズ、コンパクトデジタルカメラが前年同期比で出荷台数・金額ともに大幅減少となりました。
平均為替レートにつきましては、前年同期比で米ドルは約2円の円安、ユーロは約8円の円高となりました。
このような状況の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は、特機関連事業、レンズ関連事業が増収増益となったこと等により、売上高は130億62百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は6億87百万円(前年同期比5.3%増)と、増収増益となりました。また、為替差損の減少等による営業外損益の改善により、経常利益は6億64百万円(前年同期比59.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億5百万円(前年同期比66.9%増)と、大幅増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
2018年に発売した35mmフルサイズミラーレス一眼カメラ対応大口径標準ズームレンズ28-75mm F/2.8 RXD(A036)等の自社ブランド新製品が売上高増加に寄与しましたが、レンズ交換式カメラ及び交換レンズ市場がAPS-Cを中心に大幅減少となったことや、円高ユーロ安等による為替のマイナス影響も受けたことから、減収となりました。
なお、当第1四半期には、35mmフルサイズデジタル一眼レフカメラ対応のズームレンズ35-150mm VC OSD (A043)、単焦点レンズSP 35mm F/1.4 USD (F045)、35mmフルサイズミラーレス一眼カメラ対応の大口径超広角ズームレンズ17-28mm F/2.8 RXD (A046)の3機種の自社ブランド新製品を開発しました。
このような結果、写真関連事業の売上高は88億53百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は10億89百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
(レンズ関連事業)
ドローン用レンズが受注機種の増加により大幅増収となり、コンパクトデジタルカメラ用レンズやビデオカメラ用レンズは市場縮小の影響を受けましたが前年同期並みの売上高を維持しました。
このような結果、レンズ関連事業の売上高は6億13百万円(前年同期比32.8%増)、営業利益は22百万円(前年同期は営業損失44百万円)となりました。
(特機関連事業)
車載カメラ用レンズがセンシング用途での販売増等により増収となりました。また、監視やFA/マシンビジョン用等の産業向けでは、レンズユニットの販売が先進国及び中国市場で好調に推移したことに加え、開発に注力してきたカメラモジュールの販売が2018年第4四半期から本格化したこと等により、大幅増収となりました。
このような結果、特機関連事業の売上高は35億95百万円(前年同期比26.1%増)、営業利益は1億87百万円(前年同期比79.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は628億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億41百万円減少いたしました。うち、流動資産は18億72百万円減少し、459億28百万円となりました。これは主に、現金及び預金が7億92百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が32億89百万円減少したことによるものであります。固定資産は31百万円増加し、169億34百万円となりました。
また負債は120億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億58百万円減少いたしました。うち、流動負債が17億97百万円減少し、97億55百万円となりました。これは主に、買掛金が11億7百万円減少したことによるものであります。固定負債は、38百万円増加し、23億37百万円となりました。これは主に、株式給付引当金が28百万円増加したことによるものであります。
純資産は、為替換算調整勘定が1億90百万円増加した一方、利益剰余金が4億1百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ82百万円減少し、507億69百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度の数値で比較を行っております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億41百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。