四半期報告書-第74期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年6月30日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による社会情勢の混乱、経済活動の停滞が生じ、急激に悪化しました。
特に、世界各地での緊急事態宣言の発動、外出禁止令や外出自粛要請、店舗閉鎖等により個人消費は深刻な影響を受け、当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場においても、レンズ交換式カメラ、交換レンズ、コンパクトデジタルカメラが前年同期比で台数、金額共に約半減と大幅に落ち込みました。
なお、平均為替レートにつきましては、前年同期比で米ドルは約2円の円高、ユーロは約5円の円高となりました。
このような状況の下、当社グループの当第2四半期連結累計期間における経営成績は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響等により各セグメントにおいて減収を余儀なくされ、売上高は208億96百万円(前年同期比28.0%減)となりました。売上総利益率の改善や販管費を前年同期比12.5%削減する等、利益確保に注力いたしましたが、大幅減収の影響により、営業利益は8億28百万円(前年同期比63.2%減)、経常利益は11億64百万円(前年同期比54.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億43百万円(前年同期比56.3%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
自社ブランド交換レンズでは、35mmフルサイズミラーレス一眼カメラ対応の大口径ズームレンズである2019年7月発売の超広角ズームレンズ17-28mm F/2.8 RXD (A046)や2020年5月発売の望遠ズームレンズ70-180mm F/2.8 VXD(A056)、2019年末から2020年初めにかけて発売した35mmフルサイズミラーレス一眼カメラ対応の「寄れる」単焦点シリーズ3機種等が売上高に寄与しました。しかしながら、世界各国での外出禁止令や外出自粛要請、店舗閉鎖、各種イベント中止等による大幅な市場の落ち込みにより、自社ブランド、OEM共に減収となりました。
このような結果、写真関連事業の売上高は135億49百万円(前年同期比33.4%減)、営業利益は16億86百万円(前年同期比44.5%減)となりました。
(レンズ関連事業)
コンパクトデジタルカメラやビデオカメラ用レンズはスマートフォンの台頭による市場縮小が継続しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大影響も加わり市場が大幅に落ち込んだことに伴い減収となり、ドローン用レンズも受注機種の販売が伸び悩みました。
このような結果、レンズ関連事業の売上高は6億81百万円(前年同期比43.2%減)、営業損失22百万円(前年同期は営業利益13百万円)となりました。
(特機関連事業)
車載カメラ用レンズはセンシング用途での販売増により増収を確保いたしましたが、監視やFA/マシンビジョン用等の産業向けでは、新型コロナウイルス感染症の拡大影響により、主に中国でのプロジェクト案件やカメラメーカーの稼働が停滞したことに加え、米中貿易摩擦の影響等によるカメラモジュールの販売減もあり、減収となりました。
このような結果、特機関連事業の売上高は66億65百万円(前年同期比10.7%減)となりましたが、原価低減等により営業利益は5億71百万円(前年同期比13.3%増)と増益となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は560億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ132億6百万円減少いたしました。うち、流動資産が129億23百万円減少し、387億39百万円となりました。これは主に現金及び預金が89億7百万円、受取手形及び売掛金が42億41百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は2億82百万円減少し、173億51百万円となりました。これは主に投資有価証券が3億23百万円減少したことによるものであります。
また負債は113億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億58百万円減少いたしました。うち、流動負債が35億25百万円減少し、87億74百万円となりました。これは主に買掛金が21億39百万円減少したことによるものであります。固定負債は1億66百万円増加し、26億24百万円となりました。
純資産は98億47百万円減少し446億91百万円となりました。これは主に自己株式が88億51百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ89億7百万円減少し、194億76百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益が11億64百万円、減価償却費が12億95百万円、売上債権の減少額が40億34百万円となったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは32億6百万円の収入(前年同期は50億30百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が93億83百万円となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは110億96百万円の支出(前年同期は12億23百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額が11億13百万円あったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは8億31百万円の支出(前年同期は11億23百万円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、22億34百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。