四半期報告書-第73期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年6月30日)における世界経済を概観しますと、米国経済は消費の増加等により着実に回復が続いています。欧州経済は一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調となりました。中国経済は米中貿易摩擦の影響により減速基調となりました。日本経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用情勢の改善や消費の持ち直しにより緩やかな回復基調となりました。
当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場では、レンズ交換式カメラは前年同期比で出荷台数は29%減、金額は24%減となり、交換レンズでは出荷台数は25%減、金額は13%減となりました。また、コンパクトデジタルカメラは前年同期比で出荷台数は19%減、金額は15%減となりました。
平均為替レートにつきましては、前年同期比で米ドルは約1円の円安、ユーロは約7円の円高となりました。
このような状況の下、当社グループの当第2四半期連結累計期間における経営成績は、特機関連事業が好調に推移したことにより、売上高は290億16百万円(前年同期比1.6%増)と増収となりました。
利益面につきましては、円高ユーロ安等による為替のマイナス影響もありましたが、原価低減の推進や自社ブランド交換レンズの新製品が好調に推移したこと等による売上総利益率の改善等により、営業利益は22億52百万円(前年同期比14.9%増)、経常利益は25億49百万円(前年同期比21.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億31百万円(前年同期比21.8%増)と、大幅増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
自社ブランド交換レンズは、2018年に発売した35mmフルサイズミラーレス一眼カメラ対応大口径標準ズームレンズ28-75mm F/2.8 RXD(A036)等や、2019年に発売した35mmフルサイズデジタル一眼レフカメラ対応のズームレンズ35-150mm VC OSD (A043) 、単焦点レンズSP 35mm F/1.4 USD (F045)が売上高に寄与しましたが、レンズ交換式カメラ及び交換レンズ市場の減少影響や為替のマイナス影響等により減収となりました。なお、OEM関連は販売数量が減少しましたが、単価上昇により増収となりました。
このような結果、写真関連事業の売上高は203億53百万円(前年同期比6.0%減)となりましたが、自社ブランド交換レンズの新製品が好調に推移したことによる利益率良化により営業利益は30億37百万円(前年同期比4.1%増)と増益となりました。
(レンズ関連事業)
コンパクトデジタルカメラ用レンズやビデオカメラ用レンズが減収となりましたが、ドローン用レンズは受注機種の増加により増収となりました。
このような結果、レンズ関連事業の売上高は11億99百万円(前年同期比0.8%減)と前年同期並みの売上水準を維持し、営業利益は13百万円(前年同期は営業損失25百万円)と営業黒字へと転換しました。
(特機関連事業)
車載カメラ用レンズが市場の成長に伴い2ケタ増収となり、監視やFA/マシンビジョン用等の産業向けにおいても、監視カメラ用レンズが先進国向けを中心に付加価値の高い製品の販売が好調に推移したことに加え中国向けでも販売を伸ばしたことや、カメラモジュールの販売が2018年第4四半期から本格化したこと等により2ケタ増収となりました。
なお、動く被写体でも歪みの少ない画像が得られるグローバルシャッターCMOSセンサーを搭載した30倍ズームのカメラモジュールを6月に発売しました。
このような結果、特機関連事業の売上高は74億63百万円(前年同期比30.7%増)、営業利益は5億3百万円(前年同期比70.3%増)と大幅な増収増益となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は646億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少いたしました。うち、流動資産が4億30百万円増加し、482億32百万円となりました。これは主に、製品が7億83百万円、仕掛品が7億45百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が24億67百万円増加したことによるものであります。
固定資産は4億57百万円減少し164億45百万円となりました。これは主に有形固定資産が2億32百万円減少したことによるものであります。
また負債は133億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億38百万円減少いたしました。うち、流動負債が5億36百万円減少し、110億16百万円となりました。これは主に、買掛金が7億26百万円減少したことによるものであります。固定負債は、1百万円減少し、22億97百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5億11百万円増加し、513億63百万円となりました。これは主に、利益剰余金が10億23百万円増加したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度の数値で比較を行っております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ24億67百万円増加し、249億5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益が25億49百万円、減価償却費が12億2百万円、たな卸資産の増減額が11億49百万円となったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは50億30百万円の収入(前年同期は45億58百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が10億79百万円となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは12億23百万円の支出(前年同期は6億80百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出が1億89百万円、配当金の支払額が9億7百万円あったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは11億23百万円の支出(前年同期は10億17百万円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、24億31百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。