四半期報告書-第74期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年3月31日)における世界経済を概観しますと、2019年末に中国湖北省で発生した新型コロナウイルス感染症が2020年に入ると世界各国へと広がり、世界経済は深刻な状況に陥りました。当初は中国国内での生産、物流の停滞による世界経済への影響が懸念されましたが、その後は世界各国における新型コロナウイルスの感染拡大防止策の発動に至り、社会情勢に大きな混乱が生じました。それらの結果、実体経済にも大きな影響を及ぼしており、世界恐慌以来の大幅な景気後退が予想される等、危機感は急激に高まっています。
当社グループ関連市場であるレンズ交換式カメラ市場、交換レンズ市場、コンパクトデジタルカメラ市場は、数量・金額ベース共に、総じて前年同期比で約30%の大幅縮小となりました。
平均為替レートにつきましては、前年同期比で米ドルは約1円の円高、ユーロは約5円の円高となりました。
このような状況の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響等により各セグメントにおいて販売が伸び悩み、売上高は110億44百万円(前年同期比15.4%減)となりました。売上総利益率は39.4%と前年同期比4.4ポイント改善しましたが、減収の影響により、営業利益は4億67百万円(前年同期比32.0%減)、経常利益は6億14百万円(前年同期比7.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億69百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
自社ブランド交換レンズでは2019年7月に発売した35mmフルサイズミラーレス一眼カメラ対応の大口径超広角ズームレンズ17-28mm F/2.8 RXD (A046)や、2019年末から2020年初めにかけて発売した35mmフルサイズミラーレス一眼カメラ対応の「寄れる」単焦点シリーズ3機種等が売上高に寄与しました。しかしながら、欧米をはじめとして世界各国での外出禁止令や外出自粛要請、店舗閉鎖等の影響により市場が落ち込んだことにより、自社ブランド、OEM共に減収となりました。
このような結果、写真関連事業の売上高は72億53百万円(前年同期比18.1%減)、営業利益は9億98百万円(前年同期比8.4%減)となりました。
(レンズ関連事業)
コンパクトデジタルカメラ用レンズやビデオカメラ用レンズが大幅な市場縮小の影響より減収となり、ドローン用レンズもB to C向け市場の低迷により減収となりました。
このような結果、レンズ関連事業の売上高は4億17百万円(前年同期比31.9%減)、営業利益は17百万円(前年同期比24.9%減)となりました。
(特機関連事業)
車載カメラ用レンズはセンシング用途での販売増等により大幅増収となりましたが、監視やFA/マシンビジョン用等の産業向けでは、中国でのプロジェクト案件やカメラメーカーの稼働の停滞に加え、その他海外需要の減速もあり減収となりました。
このような結果、特機関連事業の売上高は33億73百万円(前年同期比6.2%減)となりましたが、原価低減推進等により営業利益は2億93百万円(前年同期比57.1%増)と増益となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は563億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ129億79百万円減少いたしました。うち、流動資産は126億42百万円減少し、390億20百万円となりました。これは主に現金及び預金が95億86百万円減少したことによるものであります。固定資産は3億37百万円減少し、172億97百万円となりました。これは主に投資有価証券が2億71百万円減少したことによるものであります。
また負債は118億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億80百万円減少いたしました。うち、流動負債が27億72百万円減少し、95億26百万円となりました。これは主に買掛金が10億56百万円、未払費用が8億63百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は1億7百万円減少し、23億51百万円となりました。
純資産は、100億99百万円減少し444億40百万円となりました。これは主に自己株式が88億80百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億45百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。