四半期報告書-第76期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、当第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、2022年12月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年3月31日)における世界経済を概観しますと、新型コロナウイルスのオミクロン株による感染状況の悪化、資源高、物流需給の逼迫、半導体不足影響の継続に加え、2月以降はロシアによるウクライナ侵攻により更に不透明感が強まる状況となりました。米国経済は雇用や個人消費、生産活動等、総じて底堅く推移しました。欧州経済は新型コロナウイルスの感染拡大とインフレ圧力の高まりがありながらも回復基調で推移しましたが、ロシアによるウクライナ侵攻の影響を最も強く受けるため景気減速懸念が急速に高まりました。中国経済は製造業における設備投資や個人消費が好調に推移していましたが、3月に入り新型コロナウイルス感染の急拡大により一部都市ではロックダウンとなる等、景気の下振れを余儀なくされる状況となりました。日本経済は輸出や設備投資が堅調に推移したものの、まん延防止等重点措置が適用されたこともあり、個人消費は伸び悩みました。
当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場は、半導体不足の影響によるカメラメーカーの供給停滞等もあり、ミラーレスカメラ、一眼レフカメラともに前年同期に比べて数量ベース、金額ベースで減少となりました。交換レンズもカメラの減少に伴い前年同期に比べて数量ベースでは減少となりましたが、高付加価値品への需要の継続により金額ベースでは増加となりました。
平均為替レートにつきましては、前年同期比で米ドルは約10円の円安、ユーロは約3円の円安となりました。
このような状況の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は、主力の写真関連事業と第2の柱と位置付ける監視&FA関連事業が好調に推移したことから、売上高は138億20百万円となりました。また増収及び売上総利益率の向上による売上総利益の増加により、営業利益は20億80百万円、経常利益は21億21百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億21百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
自社ブランド製品は、ミラーレスカメラ用交換レンズは主に2021年半ば以降に発売した超望遠ズームレンズ 150-500mm VC VXD (A057)、高倍率ズームレンズ 18-300mm F/3.5-6.3 VC VXD (B061)、大口径望遠ズームレンズ 35-150mm F/2-2.8 VXD (A058)、大口径標準ズームレンズ28-75mm F/2.8 VXD G2 (A063)等の新製品投入効果等により好調に推移しましたが、従来の一眼レフカメラ用交換レンズは前年同期に反動増があったことや半導体不足の影響もあり伸び悩みました。
OEMは、受注機種の増加等により、堅調に推移いたしました。
このような結果、写真関連事業の売上高は94億91百万円、営業利益は22億22百万円となりました。
(監視&FA関連事業)
監視やFA/マシンビジョン用レンズは先進国における販売が好調に推移し、カメラモジュールもこれまでの製品開発注力等により好調に推移いたしました。また、需要減少による低迷が継続していたTV会議用レンズも下げ止まりを見せました。
このような結果、監視&FA関連事業の売上高は25億83百万円、営業利益は2億9百万円となりました。
(モビリティ&ヘルスケア、その他事業)
車載カメラ用レンズは、半導体不足等の影響もありましたが、ビュー用途、センシング用途ともに旺盛な需要を背景に好調を維持しました。一方でコンパクトデジタルカメラ用やビデオカメラ用レンズ、ドローン用レンズは市場の縮小や既存製品の伸び悩み等の影響を受けました。
このような結果、モビリティ&ヘルスケア、その他事業の売上高は17億45百万円、営業利益は2億50百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は674億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億43百万円増加いたしました。うち、流動資産は4億19百万円減少し、481億78百万円となりました。これは主に仕掛品が10億97百万円増加した一方、現金及び預金が33億62百万円減少したことによるものであります。固定資産は7億62百万円増加し、192億30百万円となりました。これは主に有形固定資産が82百万円、投資有価証券が4億25百万円それぞれ増加したことによるものであります。
また負債は131億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億52百万円減少いたしました。うち、流動負債が14億60百万円減少し、109億90百万円となりました。これは主に未払法人税等が9億73百万円減少、未払費用が8億83百万円減少したことによるものであります。固定負債は、1億8百万円増加し、21億86百万円となりました。
純資産は、16億95百万円増加し542億32百万円となりました。これは主に円安が進み為替換算調整勘定が13億73百万円増加したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億60百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。