四半期報告書-第75期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年6月30日)における世界経済を概観しますと、いまだ新型コロナウイルス感染症拡大が収束に至ってはいないものの、米国経済は現金給付による家計所得の押し上げや失業率の低下を背景として個人消費が改善し、設備投資や住宅投資も増加する等、景気は回復基調となりました。欧州経済は第2四半期に入り改善傾向が見られましたが、一部の国でのロックダウン、規制の期間延長や強化の影響により個人消費が伸び悩み、依然として厳しい状況が続きました。中国経済は厳格な感染拡大防止策でコロナ禍からいち早く回復したこともあり、個人消費、固定資産投資、輸出が牽引し、高成長となりました。日本経済は輸出や設備投資が一定の下支えをしたものの、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の度重なる再発出もあり、個人消費が低迷しマイナス成長となりました。
当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場は、前年同期が約半減の大幅な減少となったことによる反動増はあるものの、ミラーレスカメラが前年同期に対して数量ベースで55%増、金額ベースでは約倍増へと大幅に改善しました。また、従来から減少が継続していた一眼レフカメラも前年同期比で増加に転じたことにより、レンズ交換式カメラ全体では前年同期に対して数量ベースで38%増、金額ベースで76%増となりました。なお、レンズ交換式カメラ市場の改善に伴い、交換レンズ市場も前年同期に対して数量ベースで33%増、金額ベースで59%増と大幅増となりました。
平均為替レートにつきましては、前年同期比で米ドルは同水準となりましたが、ユーロは約10円の円安となりました。
このような状況の下、当社グループの当第2四半期連結累計期間における経営成績は、市場の回復や新製品投入効果に伴い主力の交換レンズが増収に転じ、市場成長が継続する車載カメラ用レンズも増収を持続したことから、売上高は278億88百万円(前年同期比33.5%増)と大幅増収となりました。また、大幅増収効果及び売上総利益率も改善したことによる売上総利益の大幅増益に加えて、34%増の大幅増収ながらも販管費は前期同期比6%増と微増に抑制したこと等により、営業利益は36億58百万円(前年同期比341.5%増)、経常利益は37億50百万円(前年同期比222.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億85百万円(前年同期比218.3%増)と大幅な増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(写真関連事業)
自社ブランド製品は、交換レンズ市場の回復に伴い、落ち込みが続いていた既存の一眼レフカメラ用交換レンズが増収に転じたことに加え、2018年から投入に注力してきたミラーレス用交換レンズも2020年、2021年に投入した新製品の寄与もあり大幅増収となったことから、前年同期比で約4割の増収となりました。
なお、2021年には、当社としては初のAPS-Cサイズミラーレス一眼カメラ対応の交換レンズとして、1月に大口径標準ズームレンズ 17-70mm F/2.8 VC RXD (B070)、6月に大口径超広角ズームレンズ 11-20mm F/2.8 RXD (B060)を発売し、ミラーレス用のラインナップ拡充を図りました。フルサイズミラーレス一眼カメラ対応の交換レンズも6月に超望遠ズームレンズ 150-500mm VC VXD (A057)を発売いたしました。
また、OEMも、市場の回復や新機種受注の影響等による販売数量の増加により、前年同期比で約6割の増収となりました。
このような結果、写真関連事業の売上高は198億47百万円(前年同期比46.5%増)、営業利益は40億98百万円(前年同期比143.0%増)と、大幅な増収増益となり、営業利益率は高水準の20.7%となりました。
(監視&FA関連事業)
監視やFA/マシンビジョン用レンズは、従来からのセキュリティ需要に加えて顔認証・モニタリング等の用途拡大もあり、中国市場での売上高が前年同期比で約倍増となる等、中国・米州・欧州のカメラメーカーへの販売が好調に推移し増収となりました。一方で、TV会議用レンズは需要減少による低迷が継続し、減収となりました。
このような結果、監視&FA関連事業の売上高は46億78百万円(前年同期比0.2%増)となり、製品ミックスの影響等により、営業利益は2億33百万円(前年同期比33.2%減)となりました。
(モビリティ&ヘルスケア、その他事業)
車載カメラ用レンズは、好調な市場環境を背景にした需要増に加え、当社注力分野であるセンシング用途での販売増により大幅な増収となりました。なお、ドローン用レンズは市場の縮小や既存製品の伸び悩み等の影響により減収となりましたが、コンパクトデジタルカメラ用やビデオカメラ用レンズは前年同期並みの売上高を維持いたしました。医療分野では、医療機器における品質マネジメントシステムの国際規格であるISO13485を取得する等、今後の事業拡大に向けた取り組みを推進いたしました。
このような結果、モビリティ&ヘルスケア、その他事業の売上高は33億62百万円(前年同期比25.5%増)、営業利益は4億96百万円(前年同期比149.2%増)と大幅な増収増益となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は627億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億68百万円増加いたしました。うち、流動資産が46億27百万円増加し、460億98百万円となりました。これは主に現金及び預金が33億19百万円、受取手形及び売掛金が9億97百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は59百万円減少し、166億60百万円となりました。これは主に無形固定資産が31百万円減少したことによるものであります。
また負債は134億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億11百万円増加いたしました。うち、流動負債が10億16百万円増加し、112億15百万円となりました。これは主に未払法人税等が7億54百万円、買掛金が6億77百万円増加したことによるものであります。固定負債は5百万円減少し、22億8百万円となりました。
純資産は35億56百万円増加し、493億34百万円となりました。これは主に四半期純利益が26億85百万円、円安が進み為替換算調整勘定が12億51百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ33億19百万円増加し、247億37百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益が37億50百万円、減価償却費が13億44百万円となったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは39億92百万円の収入(前年同期は32億6百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得が9億12百万円となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは6億46百万円の支出(前年同期は110億96百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額が5億25百万円あったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは6億32百万円の支出(前年同期は8億31百万円の支出)となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、24億35百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、交換レンズの生産を主力とする日本国内の生産拠点における人員構成の適正化を図り事業競争力を強化する一環として、希望退職者の募集を実施したこと等により、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ127名減少し、3,943名となりました。