当社グループは製品別に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「写真関連事業」は、ミラーレスカメラ用交換レンズ、一眼レフカメラ用交換レンズなどを生産・販売しております。「監視&FA関連事業」は、監視カメラ用レンズ、FA/マシンビジョン用レンズ、TV会議用レンズなどを生産・販売しております。「モビリティ&ヘルスケア、その他事業」は、車載カメラ用レンズ、ビデオカメラ用レンズ、デジタルカメラ用レンズ、医療用レンズ、各種光学用デバイス部品などを生産・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Sony Electronics Operations(China) Limited	13,446	写真関連事業・監視&FA関連事業・モビリティ&ヘルスケア、その他事業
深圳市今日捷成実業有限公司	8,823	写真関連事業

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#4 事業の内容

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

セグメントの名称	主要製品	主要な関係会社名
監視&FA関連事業	監視カメラ用レンズFA/マシンビジョン用レンズTV会議用レンズカメラモジュール等	当社TAMRON USA, INC.TAMRON Europe GmbH.TAMRON INDIA PRIVATE LIMITEDTAMRON OPTICAL(VIETNAM)CO.,LTD.タムロン工業香港有限公司タムロン光学仏山有限公司タムロン光学上海有限公司
モビリティ&ヘルスケア、その他事業	車載カメラ用レンズビデオカメラ用レンズデジタルカメラ用レンズドローン用レンズ医療用レンズ各種光学用デバイス部品等	当社TAMRON Europe GmbH.TAMRON OPTICAL(VIETNAM)CO.,LTD.タムロン工業香港有限公司タムロン光学仏山有限公司

以上に述べた企業集団の概要は、次のとおりであります。

なお、東明技研株式会社は非連結子会社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。

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#5 報告セグメントの概要（連結）

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#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
監視&FA関連事業	537	(88)
モビリティ&ヘルスケア、その他事業	658	(116)
報告セグメント計	4,877	(591)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#7 研究開発活動

当社グループの研究開発活動は、光学開発センター及びR&D技術センターが研究開発、光学開発技術、レンズ加工技術、コーティング/フィルタ技術、アクチュエータ技術、樹脂成形/金型技術といった基幹となる各要素技術の開発を行い、製品開発については各事業本部の技術部門が行っております。
当連結会計年度における研究開発費は7,313百万円となりました。各セグメント別の研究開発活動の成果は以下のとおりであります。
(写真関連事業)

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑨E&Iの推進、人的資本投資の拡充、健康経営の推進、エンゲージメント活動の拡充等を図り、社員が創造性を発揮できる「働きがいのある会社」を目指す。
これらにより、写真関連事業では「人々に感動を、心を豊かに」をテーマに、中核事業としての高収益体質を向上させ安定的な収益確保を目指します。監視&FA関連事業では「安心・安全な社会づくりに」をテーマに、成長事業への再転換、営業利益率10%以上の確保を目指します。モビリティ&ヘルスケア、その他事業では「安全な暮らしと健康を」をテーマに、車載事業、医療事業の更なる成長を図り、新規事業の創出を加速します。
(4)その他、会社の経営上重要な事項

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

平均為替レートにつきましては、前期比で米ドルは約2円の円高、ユーロは約5円の円安となりました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、モビリティ&ヘルスケア、その他事業は増収となりましたが、対米ドルでの円高によるマイナス影響や写真関連事業におけるOEMの出荷減等により、売上高は850億71百万円(前期比3.8%減)となりました。
また利益面では、コストダウンや生産性向上など原価低減活動を推進したものの、減収影響や物価高による原材料費・光熱費の高騰、人件費の上昇、さらに研究開発強化による販管費増加により、営業利益は166億38百万円(前期比13.4%減)、経常利益は166億99百万円(前期比13.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は117億61百万円(前期比19.0%減)となりました。

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#10 設備投資等の概要

監視&FA関連事業では、主に監視カメラ用レンズユニットの新機種に係わる金型投資を中心に519百万円の設備投資を実施いたしました。
モビリティ&ヘルスケア、その他事業では、主に車載カメラ用レンズの新機種に係わるレンズ生産設備への投資を中心に505百万円の設備投資を実施いたしました。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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