売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	13,806	30,499	43,876	59,903
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	47	1,409	1,756	2,742

2017/03/29 10:51

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

1. 当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者。
2. 当社グループを主要な取引先(その取引先の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた取引先)又はその業務執行者。
3. 当社グループの主要な取引先(当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループに行った取引先)又はその業務執行者。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「写真関連事業」は、一眼レフカメラ用交換レンズなどを生産・販売しております。「レンズ関連事業」は、ビデオカメラ用レンズ、デジタルカメラ用レンズ、各種光学用デバイス部品などを生産・販売しております。「特機関連事業」は、監視カメラ用レンズ、車載用レンズなどを生産・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
(株)ニコン	9,585	写真関連事業
ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ(株)	7,439	写真関連事業・レンズ関連事業・特機関連事業

(注)平成28年4月1日、ソニーイーエムシーエス㈱が、社名をソニーグローバルマニュファクチャリング
&オペレーションズ(株)に変更しています。

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#5 事業等のリスク

(1)特定の得意先への依存について
当社グループは、ソニー株式会社及びそのグループ会社に対する売上高が連結売上高の約20%を占めており、株式会社ニコンに対する売上高が連結売上高の約16%(いずれも平成28年12月期)を占めております。従って両社の戦略・方針の変更及び取引関係等に変更が生じた場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(2)新規事業について

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2017/03/29 10:51

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#8 業績等の概要

当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場では、年初には下げ止まりの兆しが見られましたが、熊本地震による部品供給停滞の影響等により、レンズ交換式カメラは前期比で数量は11%減少、金額も10%減少となり、交換レンズも前期比で数量は11%減少、金額では15%の減少となりました。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、前期比でドルが約12円、ユーロが約14円と、大幅な円高となったことによる為替のマイナス影響に加え、熊本地震の影響等によるデジタルカメラ市場の低迷等もあり、売上高は599億3百万円(前期比16.7%減)となりました。
利益面につきましては、グループ全社をあげて経費削減に注力し販売費及び一般管理費を前期比で約16億円削減いたしましたが、売上高の減少に伴う売上総利益の減少や、為替のマイナス影響等を吸収しきれず、営業利益は23億61百万円(前期比48.2%減)、経常利益は28億55百万円(前期比44.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、14億82百万円(前期比63.4%減)となりました。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前期比でドルが約12円、ユーロが約14円と、大幅な円高となったことによる為替のマイナス影響に加え、熊本地震の影響等によるデジタルカメラ市場の低迷等の影響もあったことから、前連結会計年度に比べ120億42百万円減少し、599億3百万円(前期比16.7%減)となりました。

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	20,077百万円	15,438百万円
仕入高	39,069	27,282

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