なお、大幅減少が継続していたコンパクトデジタルカメラ市場の出荷台数も前年同期並みとなったことにより、デジタルカメラ全体の出荷台数は僅かではありますが平成22年以来の増加に転じる等、底打ち感が見られました。
このような状況の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は、レンズ関連事業及び特機関連事業が増収となりましたが、写真関連事業が減収となったことにより、売上高は114億95百万円(前年同期比16.7%減)となりました。
一方で利益面につきましては、減収の影響や円高ユーロ安による為替のマイナス影響もありましたが、新製品投入効果等による売上総利益率の改善に加え、広告宣伝費や販売促進費等の効率的な支出を図ったこと等による販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は2億39百万円(前年同期比273.7%増)、経常利益は2億63百万円(前年同期比456.0%増)と大幅な増益を達成いたしました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億75百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億52百万円)となり、前年同期の赤字から黒字へと転換いたしました。
2017/05/12 11:50