四半期報告書-第71期第1四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成29年1月1日～平成29年3月31日)における世界経済を概観しますと、米国経済は、雇用・所得環境が底堅く推移し、新政権の財政政策に対する期待等から消費者マインドも改善し個人消費が堅調に推移する等、成長基調が継続しました。欧州経済は、雇用環境の改善は続いているものの、賃金の伸び悩み等により個人消費に伸び悩みが見られましたが、企業収益の改善もあり緩やかな成長基調が持続しました。中国経済は、金融リスク懸念を抱えながらもインフラ投資や不動度投資の増加を原動力に高い成長率を維持しました。
一方わが国経済は、輸出や生産が底堅く推移し企業収益の改善により緩やかな回復基調となりましたが、企業収益の改善による家計部門への波及は限定的な状況が継続しており、個人消費には弱含みが見られました。
当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場では、レンズ交換式カメラの出荷台数は、一眼レフタイプは前年同期に比べて減少いたしましたが、ミラーレス等のノンフレックスタイプが大幅に増加したことにより、全体では増加となりました。交換レンズの出荷台数につきましては、欧州及び米州市場での減少等もあり、前年同期並みとなりました。
なお、大幅減少が継続していたコンパクトデジタルカメラ市場の出荷台数も前年同期並みとなったことにより、デジタルカメラ全体の出荷台数は僅かではありますが平成22年以来の増加に転じる等、底打ち感が見られました。
このような状況の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は、レンズ関連事業及び特機関連事業が増収となりましたが、写真関連事業が減収となったことにより、売上高は114億95百万円(前年同期比16.7%減)となりました。
一方で利益面につきましては、減収の影響や円高ユーロ安による為替のマイナス影響もありましたが、新製品投入効果等による売上総利益率の改善に加え、広告宣伝費や販売促進費等の効率的な支出を図ったこと等による販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は2億39百万円(前年同期比273.7%増)、経常利益は2億63百万円(前年同期比456.0%増)と大幅な増益を達成いたしました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億75百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億52百万円)となり、前年同期の赤字から黒字へと転換いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
写真関連事業は、平成28年9月発売の超望遠ズームレンズ SP 150-600mm VC USD G2(A022)や平成29年2月発売の大口径望遠ズームレンズ SP70-200mm F/2.8 USD G2(A025)、3月発売の超広角ズームレンズ 10-24mm VC HLD(B023)等の自社ブランドの新製品の売上寄与や米国及び中国市場での売上増加がありましたが、売上構成比の高い欧州市場での売上減少等もあり、減収となりました。また、OEM関連も販売数量が減少したことから減収となりました。
このような結果、写真関連事業の売上高は78億75百万円(前年同期比24.7%減)、営業利益は3億44百万円(前年同期比31.2%減)となりました。
(レンズ関連事業)
レンズ関連事業は、コンパクトデジタルカメラ用レンズが販売数量は前年同期並みとなったものの、製品ミックスにより販売単価が低下したことから減収となりましたが、ドローン市場向けにおいて開発費売上の計上等もあり、増収となりました。
このような結果、レンズ関連事業の売上高は8億14百万円(前年同期比24.3%増)となり、営業利益は1億79百万円(前年同期は営業損失18百万円)と前年同期の赤字から黒字へと転換すると共に、高い営業利益率となりました。
(特機関連事業)
特機関連事業は、監視カメラ用レンズが高付加価値製品の好調な推移により増収となり、高い市場成長を続ける車載カメラ用レンズも前年同期と同様に増収となりました。
このような結果、特機関連事業の売上高は28億5百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は2億48百万円(前年同期比30.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は588億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億67百万円減少いたしました。うち、流動資産は17億89百万円減少し、398億円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が30億54百万円減少したことによるものであります。固定資産は2億77百万円減少し190億42百万円となりました。これは主に有形固定資産が2億89百万円減少したことによるものであります。また負債は128億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億27百万円減少いたしました。うち、流動負債が5億74百万円減少し、108億14百万円となりました。これは主に、未払法人税等が2億89百万円減少したことによるものであります。固定負債は、1億53百万円減少し、20億47百万円となりました。これは主に、長期借入金が1億84百万円減少したことによるものであります。純資産は、利益剰余金が6億2百万円、為替換算調整勘定が7億63百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ13億39百万円減少し、459億81百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9億91百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。