四半期報告書-第68期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年1月1日～平成26年9月30日)における世界経済を概観しますと、米国経済は、雇用情勢の改善傾向が継続し、個人消費も底堅く推移する等、緩やかな回復基調となりました。欧州経済は、持ち直し基調が継続しておりましたが、一部に減速の兆候や景況感の悪化も見られました。中国経済は、輸出が持ち直し、消費は堅調に推移いたしましたが、投資は鈍化傾向となっており景気の拡大テンポは緩やかになってまいりました。
一方わが国経済は、雇用・所得環境が着実に改善する等、緩やかな回復基調となりましたが、個人消費は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の持ち直しに足踏みも見られました。
当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場では、レンズ一体型カメラの出荷台数は前年同期に比べ約4割減と大幅減少が継続いたしました。レンズ交換式カメラはミラーレスタイプが堅調に推移し、一眼レフタイプは8月以降に回復の兆しが見え始めましたが、依然として厳しい状況で推移したことにより、前年同期に比べ約2割減となりました。レンズ交換式カメラの減少に伴い、交換レンズも前年同期に比べ約1割減となりました。
このような状況の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間における経営成績は、自社ブランド交換レンズが新製品投入効果等により好調に推移し、ドル、ユーロの円安基調の継続による為替影響もあったことから、売上高は511億20百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は43億48百万円(前年同期比12.4%増)、経常利益は44億15百万円(前年同期比15.7%増)、四半期純利益は27億40百万円(前年同期比9.1%増)と増収増益を達成いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
写真関連事業は、EISAアワードを2機種同時受賞した、フルサイズ対応の超望遠ズームレンズ SP150-600mm VC USD(A011)と、世界初のズーム倍率となる約18.8倍を達成した超高倍率ズームレンズ 16-300mm VC PZD(B016)が好調に推移し業績を牽引いたしました。なお、当社レンズのEISAアワード受賞は9年連続であり、かつ2年連続での2機種同時受賞を成し遂げました。
また、6月にはフルサイズ対応の高倍率ズームレンズ 28-300mm VC PZD(A010)を発売し、さらにタムロン初のマイクロフォーサーズカメラに最適な高倍率ズーム 14-150mm(C001)、ミラーレス一眼カメラ(APS-Cサイズ相当)専用高倍率ズーム 18-200mm VC(B011)キヤノン用の発売により、各種カメラマウントに対応した交換レンズのラインナップ拡充を図ったこと等も業績に寄与し、自社ブランド交換レンズが好調に推移したことから、前年同期比増収となりました。
このような結果、写真関連事業の売上高は366億75百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益は40億73百万円(前年同期比26.9%増)となりました。
(レンズ関連事業)
レンズ関連事業は、スマートフォンの台頭によるコンパクトデジタルカメラやデジタルビデオカメラ市場の大幅縮小の影響により、前年同期比減収となりましたが、高付加価値製品の受注強化を図ったこと等により、市場全体のマイナス幅に比べ小幅な落ち込みにとどまりました。
このような結果、レンズ関連事業の売上高は53億26百万円(前年同期比6.1%減)となり、前年同期に比べ開発費の回収が少額となったこともあり、営業利益は4億79百万円(前年同期比39.8%減)となりました。
(特機関連事業)
特機関連事業は、中国市場での競争激化の影響もありましたが、世界的な監視カメラ市場の成長により、監視カメラ用レンズの販売が堅調に推移したことから、前年同期比増収となりました。
このような結果、特機関連事業の売上高は91億19百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は16億16百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は674億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億57百万円増加いたしました。うち、流動資産が36億45百万円増加し、454億3百万円となりました。これは主に、現金及び預金が26億85百万円、受取手形及び売掛金が3億16百万円増加したことによるものであります。固定資産は8億87百万円減少し、220億58百万円となりました。これは主に、有形固定資産が9億25百万円減少したことによるものであります。
また負債は185億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億11百万円増加いたしました。うち、流動負債が9億15百万円増加し、150億60百万円となりました。これは主に、買掛金が10億47百万円増加したことによるものであります。固定負債は、4百万円減少し、34億67百万円となりました。これは主に、退職給付引当金が75百万円増加した一方、長期借入金が80百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ18億46百万円増加し、489億34百万円となりました。これは主に、利益剰余金が13億68百万円増加し、為替換算調整勘定の残高が37億65百万円となったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億59百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。