四半期報告書-第72期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年1月1日～2018年6月30日)における世界経済を概観しますと、新興国経済や通商問題の動向に懸念を抱えながらも、米国経済及び欧州経済は消費や投資の堅調な推移等により緩やかな成長基調が持続しました。中国経済は個人消費や輸出の拡大が景気を牽引し、高い成長率を維持しました。日本経済も、堅調な海外経済を背景に、緩やかな回復基調となりました。
当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場では、レンズ交換式カメラは前年同期比で出荷台数は前年同期比4%減、金額は微増となり、交換レンズでは出荷台数は2%減、金額は4%増となりました。また、コンパクトデジタルカメラは前年同期比で出荷台数は40%減、金額では32%減となりました。
平均為替レートにつきましては、前年同期比で米ドルは約4円の円高、ユーロは約10円の円安となりました。
このような状況の下、当社グループの当第2四半期連結累計期間における経営成績は、主力事業の写真関連事業が好調に推移したことにより、売上高は285億72百万円(前年同期比6.2%増)となりました。
利益面につきましては、増収ながらも販売費及び一般管理費を前年同期以下に抑えたことに加え、円安ユーロ高による為替のプラス影響もあり、営業利益は19億59百万円(前年同期比66.4%増)、経常利益は20億90百万円(前年同期比82.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億85百万円(前年同期比73.8%増)と、大幅な増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
自社ブランドは米国と日本を中心に好調に推移し増収となりました。前年下期に発売した超望遠高倍率ズームレンズ 18-400mm VC HLD(B028)、大口径標準ズームレンズ SP 24-70mm F/2.8 VC USD G2(A032)、超望遠ズームレンズ 100-400mm VC USD(A035)や、今年4月に発売した超望遠ズームレンズ 70-210mm F/4 VC USD(A034)、今年5月に発売した当社初となる35mmフルサイズミラーレス一眼カメラ対応大口径標準ズームレンズ 28-75mm F/2.8 RXD (A036)等の新製品が、売上増とともに利益率の改善に寄与し業績を牽引いたしました。
なお、OEM関連も前年並みの売上高を維持いたしました。
このような結果、写真関連事業の売上高は216億50百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益は29億18百万円(前年同期比76.7%増)と、大幅な増収増益となりました。
(レンズ関連事業)
コンパクトデジタルカメラ用レンズやビデオカメラ用レンズが市場の大幅縮小に伴い減収となりました。
このような結果、レンズ関連事業の売上高は12億9百万円(前年同期比21.0%減)、営業損失25百万円(前年同期は営業利益1億87百万円)となりました。
(特機関連事業)
監視カメラ用レンズは円高ドル安による為替のマイナス影響等もあり減収となりましたが、車載カメラ用レンズは前年同様に高い成長率を維持し大幅増収となりました。
なお、動く被写体でも歪みの少ない画像が得られるグローバルシャッターCMOSセンサーを搭載した30倍ズームのカメラモジュールの開発や、光学防振機構搭載の超小型カメラモジュールのラインナップの拡充等もいたしました。
このような結果、特機関連事業の売上高は57億11百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は2億95百万円(前年同期比30.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は632億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億51百万円減少いたしました。うち、流動資産が5億65百万円増加し、459億58百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が18億39百万円減少した一方、現金及び預金が25億44百万円増加したことによるものであります。固定資産は12億17百万円減少し172億58百万円となりました。これは主に有形固定資産が10億48百万円減少したことによるものであります。
また負債は138億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億13百万円減少いたしました。うち、流動負債が4億61百万円減少し、114億70百万円となりました。これは主に、買掛金が3億62百万円減少したことによるものであります。固定負債は、3億47百万円増加し、23億44百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が1億82百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5億37百万円減少し、494億2百万円となりました。これは主に、自己株式が4億29百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ25億44百万円増加し、219億76百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益が21億76百万円、減価償却費が14億79百万円、売上債権の減少額が13億14百万円となったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは45億58百万円の収入(前年同期は42億50百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が5億86百万円となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは6億80百万円の支出(前年同期は11億94百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出が3億19百万円、配当金の支払額が6億48百万円あったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは10億17百万円の支出(前年同期は13億58百万円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、18億54百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。