四半期報告書-第70期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成28年1月1日～平成28年6月30日)における世界経済を概観しますと、米国経済は、原油安に伴う設備投資の成長押し下げ等、企業部門の一部に弱さが見られましたが、雇用・所得環境の改善により個人消費が堅調に推移し、景気は回復基調が継続いたしました。欧州経済は、個人消費主導の緩やかな回復基調となりましたが、生産や輸出の弱さに加え、英国のEU離脱問題に伴い金融市場の混乱が見られ、実体経済への波及も懸念される等、先行き不透明感が一段と強まりました。中国経済は、輸出の不振や固定資産投資の伸び悩みが継続いたしましたが、公共工事や補助金、減税等の各種政策効果により、減速傾向が継続していた成長率は下げ止まりました。
一方わが国経済は、円高や新興国経済の減速等により企業収益が悪化し、個人消費も消費者マインドの悪化により横ばいとなる等、景気は足踏み状態が続きました。
当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場では、レンズ交換式カメラの出荷台数が、第1四半期では前年同期比で若干の減少となっていましたが、熊本地震の影響等により第2四半期は前年同期比3割減と大幅な減少となりました。交換レンズもレンズ交換式カメラ同様に、第2四半期は前年同期比で2割減となりました。
レンズ一体型カメラにつきましても、市場縮小の継続に加えて熊本地震の影響を受けたことから、第2四半期は前年同期比で約半減となりました。
このような状況の下、当社グループの当第2四半期連結累計期間における経営成績は、ドル・ユーロともに円高となったことに伴う為替のマイナス影響を受けたこともあり、売上高は304億99百万円(前年同期比13.4%減)となりました。
利益面につきましては、為替のマイナス影響に加え、厳しい市場環境ながらも、原価低減、販管費の削減に注力したことから、第2四半期においては2ケタの増益となりましたが、第1四半期の減益を補えきれず、営業利益は13億77百万円(前年同期比50.2%減)、経常利益は14億86百万円(前年同期比47.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億34百万円(前年同期比65.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
写真関連事業は、OEMが受注機種の好調により増収となりましたが、自社ブランド交換レンズは、2月にSP90mm F/2.8 VC USD(F017)のマクロレンズを、3月にはSP85mm F/1.8 VC USD(F016)の中望遠単焦点レンズを発売し、高仕様設計による高性能を追求した「SP」シリーズのラインナップ拡充を図りましたが、レンズ交換式カメラ及び交換レンズ市場の低迷の影響等により、減収となりました。
このような結果、写真関連事業の売上高は240億69百万円(前年同期比9.7%減)、営業利益は第2四半期では増益となりましたが、21億17百万円(前年同期比30.8%減)となりました。
(レンズ関連事業)
レンズ関連事業は、コンパクトデジタルカメラやデジタルビデオカメラの市場縮小が継続した影響等により、減収となりました。
このような結果、レンズ関連事業の売上高は10億9百万円(前年同期比55.1%減)、営業利益は9百万円(前年同期比91.5%減)となりました。
(特機関連事業)
特機関連事業は、車載カメラ用レンズが車載カメラ市場の成長に伴い大幅増収となりましたが、監視カメラ用レンズは競争激化や顧客の在庫調整等の影響で販売が低迷したこと等により、減収となりました。
このような結果、特機関連事業の売上高は54億19百万円(前年同期比14.2%減)、営業利益は4億59百万円(前年同期比39.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は594億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億79百万円減少いたしました。うち、流動資産が45億21百万円減少し、403億99百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が31億37百万円減少した一方、現金及び預金が8億91百万円増加したことによるものであります。固定資産は20億58百万円減少し190億56百万円となりました。これは主に有形固定資産のうち建物及び構築物が7億5百万円、機械装置及び運搬具が8億4百万円減少したことによるものであります。
また負債は146億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億5百万円減少いたしました。うち、流動負債が26億28百万円減少し、119億65百万円となりました。これは主に、買掛金が16億54百万円減少したことによるものであります。固定負債は、2億23百万円増加し、26億62百万円となりました。これは主に、長期借入金が1億74百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ41億74百万円減少し、448億27百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が39億2百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ8億91百万円増加し、150億83百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益が14億9百万円、減価償却費が15億78百万円、たな卸資産の減少額が12億9百万円となったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは46億62百万円の収入(前年同期は68億7百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が14億55百万円となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは16億15百万円の支出(前年同期は12億55百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の純増額が1億98百万円、長期借入れによる収入が7億円となった一方、長期借入金の返済が5億86百万円、配当金の支払額が9億7百万円あったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは5億95百万円の支出(前年同期は40億51百万円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、19億71百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。