四半期報告書-第68期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年1月1日～平成26年6月30日)における世界経済を概観しますと、米国経済は、生産面を中心に景気は緩やかな拡大基調で推移し、雇用情勢も改善傾向となりました。欧州経済は、昨年末からの持ち直し基調に一服感も感じられますが、概ね底堅く推移いたしました。中国経済は、景気の拡大テンポは減速傾向となっておりましたが、世界経済の持ち直し等により底入れ感も出てまいりました。
一方わが国経済は、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、4月以降は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による個人消費の落ち込み等も見られました。
当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場では、レンズ一体型カメラの出荷台数は前年同期に比べ約4割減と大幅減少が継続し、レンズ交換式カメラはミラーレスタイプが堅調でしたが一眼レフタイプは依然として厳しい状況で推移したことにより、前年同期に比べ約1割減となりました。レンズ交換式カメラの減少に伴い、交換レンズも同様に前年同期に比べ約1割減となりました。
このような状況の下、当社グループの当第2四半期連結累計期間における経営成績は、自社ブランド交換レンズ及び監視カメラ用レンズが堅調に推移し、ドル、ユーロの円安基調の継続による為替影響もあったことから、売上高は327億70百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は25億65百万円(前年同期比8.7%増)、経常利益は26億38百万円(前年同期比15.1%増)、四半期純利益は18億20百万円(前年同期比12.7%増)と増収増益を達成いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
写真関連事業は、昨年12月に発売した35mm版フルサイズ対応の超望遠ズームレンズ SP150-600mm VC USD(A011)や、4月に発売した世界初のズーム倍率となる約18.8倍を達成した超高倍率ズームレンズ 16-300mm VC PZD(B016)等の画期的な新製品の投入効果等により、自社ブランド交換レンズが好調に推移したことから、前年同期比増収となりました。
このような結果、写真関連事業の売上高は230億90百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は23億11百万円(前年同期比18.2%増)となりました。
(レンズ関連事業)
レンズ関連事業は、スマートフォンの普及により、コンパクトデジタルカメラやデジタルビデオカメラが需要を奪われ、市場の大幅縮小が継続した影響等により、前年同期比減収となりました。
このような結果、レンズ関連事業の売上高は35億18百万円(前年同期比8.2%減)となり、前年同期に比べ開発費の回収が少額となったこともあり、営業利益は2億60百万円(前年同期比57.5%減)と大幅減となりました。
(特機関連事業)
特機関連事業は、監視カメラ市場の成長に伴い、監視カメラ用レンズの販売が好調に推移したことから、前年同期比増収となりました。監視カメラ市場はビル・店舗等への設置や都市監視・交通監視等、様々な用途で需要が拡大し、同時にアナログカメラからネットワークカメラへの移行も進んでいることから、安定的な成長が継続しており、当社においても付加価値の高い高倍率ズームレンズや高画素対応レンズ等の開発及び販売に注力いたしました。
このような結果、特機関連事業の売上高は61億61百万円(前年同期比17.6%増)、営業利益は11億47百万円(前年同期比32.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は638億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億23百万円減少いたしました。うち、流動資産が5億9百万円増加し、422億67百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が7億34百万円減少した一方、現金及び預金が26億50百万円増加したことによるものであります。固定資産は13億32百万円減少し216億13百万円となりました。これは主に有形固定資産のうち建物及び構築物が3億9百万円、機械装置及び運搬具が5億70百万円減少したことによるものであります。
また負債は169億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億76百万円減少いたしました。うち、流動負債が8億91百万円減少し、132億52百万円となりました。これは主に、買掛金が5億68百万円減少したことによるものであります。固定負債は、2億14百万円増加し、36億86百万円となりました。これは主に、長期借入金が1億72百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億46百万円減少し、469億41百万円となりました。これは主に利益剰余金が9億97百万円増加した一方、為替換算調整勘定の残高が21億63百万円となったことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ26億50百万円増加し、169億47百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益が26億38百万円、減価償却費が18億12百万円、たな卸資産の減少額が10億2百万円となったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは49億27百万円の収入(前年同期は41億60百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が11億55百万円となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは13億円の支出(前年同期は35億14百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入が10億円あった一方、長期借入金の返済が7億47百万円、配当金の支払額が8億23百万円あったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは6億75百万円の支出(前年同期は10億81百万円の収入)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、16億57百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。