四半期報告書-第69期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年1月1日～平成27年3月31日)における世界経済を概観しますと、米国経済は、悪天候の影響やドル高の進行等による弱含みも見られましたが、個人消費が堅調に推移し、失業率も低下する等、回復基調が継続いたしました。欧州経済は、失業率は高い水準ながらもユーロ安を背景に輸出競争力が高まる等、景況感の改善が見られました。中国経済は、消費は堅調さを維持し、輸出も増加いたしましたが、投資が減速する等、成長鈍化傾向が継続いたしました。
一方わが国経済は、企業収益の改善や株高、雇用・所得環境の改善等により、消費者マインドにも持ち直しの兆しが見られる等、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場では、レンズ交換式カメラの出荷台数が、国内市場では前年同期に消費増税前の駆け込み需要があったことから前年同期に比べ落ち込み幅が大きくなりましたが、海外市場では前年同期に比べ若干の減少にとどまったことから、全体では前年同期比1ケタの減少となり、底打ちの兆しが見られました。交換レンズの出荷台数につきましても、レンズ交換式カメラ同様に前年同期比1ケタの減少となりました。なお、レンズ一体型カメラの出荷台数は前年同期に比べ約2割減となりました。
このような状況の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は、主に自社ブランド交換レンズが好調に推移し、ドル高円安の影響もあったことから、売上高は168億18百万円(前年同期比19.0%増)と2ケタの増収となりました。
利益面につきましても、自社ブランド交換レンズの増収効果等により売上総利益が増加したこと等により、営業利益は15億81百万円(前年同期比135.9%増)、経常利益は16億47百万円(前年同期比119.9%増)と、前年同期に比べ倍増以上となる大幅な増益を達成いたしました。四半期純利益につきましては、㈱宏友興産の完全子会社化に伴う負ののれん発生益等の特別利益計上により、18億56百万円(前年同期比306.1%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
写真関連事業は、自社ブランド交換レンズにおいて平成25年末から順次、超望遠ズームレンズ SP150-600mm VC USD(A011)や高倍率ズームレンズ 16-300mm VC PZD(B016)等を発売しており、前年第2四半期以降から本格的に業績に寄与いたしました。当第1四半期においては、それらの製品が引き続き好調に推移したこと等により、日本、欧州、米国、中国の主要市場全てにおいて現地通貨ベースにおいて2ケタ以上の増収となり、大幅な増収を達成いたしました。
なお、平成26年12月に発売した、フルサイズ対応の大口径 F/2.8の超広角ズームレンズでは世界初となる手ブレ補正機構「VC」を搭載したSP 15-30mm F/2.8 VC USD (A012)の販売も順調に推移しております。
このような結果、写真関連事業の売上高は124億95百万円(前年同期比33.1%増)、営業利益は16億68百万円(前年同期比169.4%増)となりました。
(レンズ関連事業)
レンズ関連事業は、コンパクトデジタルカメラやデジタルビデオカメラの市場縮小の影響を受けたことにより、減収となりました。
このような結果、レンズ関連事業の売上高は10億80百万円(前年同期比32.0%減)となり、営業利益は89百万円(前年同期比278.9%増)となりました。
(特機関連事業)
特機関連事業は、監視カメラ用レンズが中国市場での競争激化の影響を受けましたが、その他地域においては好調に推移し、ドル高円安の影響もあったことから、増収となりました。
なお、当第1四半期においては、昼夜監視を可能にする近赤外対応レンズとして、3メガピクセル対応一体型カメラ用コンパクトズームレンズやメガピクセル対応バリフォーカルレンズ等を開発する等、今後の市場の拡大や用途の広がりを見据えた製品ラインナップの強化を図りました。
このような結果、特機関連事業の売上高は32億41百万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は3億93百万円(前年同期比41.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は645億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億25百万円減少いたしました。うち、流動資産は49億81百万円減少し、419億73百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が54億70百万円減少したことによるものであります。固定資産は3億43百万円減少し226億6百万円となりました。これは主に有形固定資産が2億67百万円減少したことによるものであります。また負債は161億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億50百万円減少いたしました。うち、流動負債が15億11百万円減少し、130億91百万円となりました。これは主に、買掛金が12億82百万円減少したことによるものであります。固定負債は、2億38百万円減少し、30億69百万円となりました。これは主に、長期借入金が2億97百万円減少したことによるものであります。純資産は、自己株式が39億57百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ35億75百万円減少し、484億19百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9億78百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。