有価証券報告書-第69期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債及び収益・費用の計上等に関連しての種々の見積りを行っております。この見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいて行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありますが、連結財務諸表には重要な影響を与えることはないと考えております。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、449億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億35百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が17億23百万円、受取手形及び売掛金が28億48百万円減少した一方、製品が21億80百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、211億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億35百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が16億5百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、145億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が8億26百万円増加した一方、買掛金が5億70百万円、未払法人税が3億14百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、24億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億69百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が8億89百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は490億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ、29億93百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が14億22百万円、為替換算調整勘定が15億36百万円減少したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、自社ブランド交換レンズが新製品投入効果等により増収となったことや円安ドル高等による為替のプラス影響もあったことから、前連結会計年度に比べ16億75百万円減少し、719億46百万円(前期比2.3%減)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、売上高の減少に加え、円安ドル高・円高ユーロ安等による為替のマイナス影響もあったことから、前連結会計年度に比べ9億26百万円減少し、226億42百万円(前期比3.9%減)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、売上総利益の減少に加え、研究開発費の増加等により販売費及び一般管理費が5億94百万円増加したことから、前連結会計年度に比べ15億21百万円減少し、45億54百万円(前期比25.0%減)となりました。
(営業外収益及び費用)
当連結会計年度の営業外収益は、為替差益の計上等により、前連結会計年度に比べ4億68百万円増加し、8億4百万円となりました。
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ7百万円増加し、2億18百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、株式会社宏友興産の子会社化に伴う負ののれん発生益等の特別利益の計上がありましたが、経常利益が10億59百万円減少したことから、前連結会計年度に比べ2億16百万円減少し、58億93百万円(前期比3.5%減)となりました。
(当期純利益)
当連結会計年度の当期純利益は、税金等調整前当期純利益が2億16百万円減少いたしましたが、法人税等が4億18百万円減少したことから、前連結会計年度に比べ2億1百万円増加し、40億48百万円(前期比5.2%増)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「1[業績等の概要]の(2)[キャッシュ・フロー]」に記載のとおりであります。