四半期報告書-第72期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年1月1日～2018年3月31日)における世界経済を概観しますと、新興国経済の先行き不透明感や地政学的リスク等の懸念を抱えながらも、米国経済及び欧州経済は消費や投資の堅調な推移等により緩やかな成長基調が持続しました。中国経済は個人消費の拡大が景気を牽引し、高い成長率を維持しました。日本経済も、堅調な海外経済を背景に、緩やかな回復基調となりました。
当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場では、レンズ交換式カメラ、交換レンズともに前年同期比で出荷台数は減少となりましたが、金額ベースでは微増となりました。
また、コンパクトデジタルカメラは、前年同期比で出荷台数、金額ベースともに大幅な減少となりました。
平均為替レートにつきましては、前年同期比で米ドルは約5円の円高、ユーロは約12円の円安となりました。
このような状況の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は、主力事業の写真関連事業が好調に推移したことにより、売上高は124億47百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
利益面につきましては、増収ながらも販売費及び一般管理費を削減したことに加え、円安ユーロ高による為替のプラス影響もあり、営業利益は6億52百万円(前年同期比172.6%増)、経常利益は4億15百万円(前年同期比57.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億3百万円(前年同期比72.9%増)と、大幅な増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
自社ブランドは北米と日本を中心に好調に推移し、OEM関連も受注増となったことにより、ともに2ケタの増収となりました。
自社ブランドにつきましては、前年下期に発売した超望遠高倍率ズームレンズ 18-400mm VC HLD(B028)、大口径標準ズームレンズ SP 24-70mm F/2.8 VC USD G2(A032)、超望遠ズームレンズ 100-400mm VC HLD(A035)や、今年発売した望遠ズームレンズ 70-210mm F/4 VC USD(A034)等の新製品が、売上増とともに利益率の改善に寄与し業績を牽引いたしました。
なお、当社初となる35mmフルサイズミラーレス一眼カメラ対応大口径標準ズームレンズ 28-75mm F/2.8 RXD (A036)を開発する等、従来の一眼レフカメラ及びAPS-Cミラーレスカメラ用レンズに加え、フルサイズミラーレスカメラ用レンズのラインナップ拡充も図りました。
このような結果、写真関連事業の売上高は91億34百万円(前年同期比16.0%増)、営業利益は11億68百万円(前年同期比239.1%増)と、大幅な増収増益となりました。
(レンズ関連事業)
コンパクトデジタルカメラ用レンズやビデオカメラ用レンズが市場の大幅縮小に伴い減収となりました。
このような結果、レンズ関連事業の売上高は4億61百万円(前年同期比43.3%減)、営業損失44百万円(前年同期は営業利益1億79百万円)となりました。
(特機関連事業)
監視カメラ用レンズは円高ドル安による為替のマイナス影響や顧客の在庫調整等の影響もあり減収となりましたが、車載カメラ用レンズは前年同様に高い成長率を維持し大幅増収となりました。
なお、動く被写体でも歪みの少ない画像が得られるグローバルシャッターCMOSセンサーを搭載した30倍ズームのカメラモジュールを開発する等、今後の事業規模拡大を見据えた開発も推進いたしました。
このような結果、特機関連事業の売上高は28億51百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は1億4百万円(前年同期比58.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は609億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億49百万円減少いたしました。うち、流動資産は21億91百万円減少し、432億円となりました。これは主に、現金及び預金が8億36百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が38億93百万円減少したことによるものであります。固定資産は7億57百万円減少し、177億18百万円となりました。これは主に有形固定資産が6億70百万円減少したことによるものであります。
また負債は121億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億54百万円減少いたしました。うち、流動負債が20億48百万円減少し、98億83百万円となりました。これは主に、買掛金が9億71百万円減少したことによるものであります。固定負債は、2億93百万円増加し、22億90百万円となりました。これは主に、長期借入金が1億51百万円増加したことによるものであります。
純資産は、利益剰余金が3億44百万円、為替換算調整勘定が6億23百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億95百万円減少し、487億45百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億97百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。