四半期報告書-第71期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年1月1日～平成29年6月30日)における世界経済を概観しますと、地政学的リスク等の懸念を抱えながらも、米国経済及び欧州経済は雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな成長基調が持続し、中国経済は政策効果等もあり高い成長率を維持しました。わが国経済も、外需が底堅く推移したこと等もあり緩やかな回復基調となりました。
当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場では、レンズ交換式カメラの出荷台数は、一眼レフタイプが前年同期比5%減となりましたが、ミラーレス等のノンレフレックスタイプが前年同期比65%増と大幅に増加したことにより、全体では前年同期比12%増となりました。交換レンズの出荷台数も、カメラ台数の増加に伴い、前年同期比4%増となりました。
また、大幅減少が継続していたコンパクトデジタルカメラ市場の出荷台数も前年同期比11%増となったことにより、デジタルカメラ全体の出荷台数も前年同期比11%増となりました。前年の4月以降は熊本地震の影響等により市場全体で大幅減少が継続していた反動増の面もありますが、市場には底打ち感が見られました。
このような状況の下、当社グループの当第2四半期連結累計期間における経営成績は、レンズ関連事業及び特機関連事業が増収となりましたが、写真関連事業が減収となったことにより、売上高は269億12百万円(前年同期比11.8%減)となりました。
利益面につきましては、新製品投入効果等による売上総利益率の改善や、広告宣伝費の見直し等による販管費の削減を図りましたが、2ケタ減収による売上総利益額の減少を吸収しきれず、営業利益は11億77百万円(前年同期比14.5%減)、経常利益は11億43百万円(前年同期比23.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、9億12百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
自社ブランドは、新製品投入効果等もあり、米国及び中国市場では増収となりましたが、売上構成比の高い欧州市場で既存製品の伸び悩みにより減収となったこと等により、減収となりました。新製品につきましては、平成28年9月に超望遠ズームレンズ SP 150-600mm VC USD G2(A022)、平成29年2月に大口径望遠ズームレンズ SP 70-200mm F/2.8 USD G2(A025)、3月に超広角ズームレンズ 10-24mm VC HLD(B023)を発売しており、A022は「TIPAアワード2017」を受賞、A025も「デジタルカメラグランプリ2017 SUMMER」において総合金賞を受賞する等、国内外で高い評価を得ております。
また、OEM関連は販売数量の減少に伴い減収となりました。
このような結果、写真関連事業の売上高は197億76百万円(前年同期比17.8%減)、営業利益は16億51百万円(前年同期比22.0%減)となりました。
(レンズ関連事業)
コンパクトデジタルカメラ用レンズは、市場の大幅縮小が継続しておりましたが、熊本地震の影響による部品供給不足が解消した反動等もあり、回復傾向となったこと等により、当社においても販売数量が大幅に増加したことに伴い増収となりました。
このような結果、レンズ関連事業の売上高は15億32百万円(前年同期比51.7%増)、営業利益は1億87百万円(前年同期は営業利益9百万円)と、大幅な増収増益を達成いたしました。
(特機関連事業)
監視カメラ用レンズは高付加価値製品の堅調な推移等により増収となり、高い市場成長を続ける車載カメラ用レンズも前年同期同様に増収と好調を維持いたしました。
このような結果、特機関連事業の売上高は56億4百万円(前年同期比3.4%増)となりましたが、営業利益はカメラモジュール等の新規分野への先行投資等もあり、4億27百万円(前年同期比6.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は606億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億94百万円減少いたしました。うち、流動資産が1億47百万円増加し、417億37百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が14億28百万円減少した一方、現金及び預金が16億15百万円増加したことによるものであります。固定資産は4億41百万円減少し188億78百万円となりました。これは主に有形固定資産のうち建物及び構築物が2億89百万円、機械装置及び運搬具が3億94百万円減少したことによるものであります。
また負債は132億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億74百万円減少いたしました。うち、流動負債が4億5百万円減少し、109億82百万円となりました。これは主に、短期借入金が5億49百万円減少したことによるものであります。固定負債は、30百万円増加し、22億31百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が67百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ79百万円増加し、474億1百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1億34百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ16億15百万円増加し、176億45百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益が12億65百万円、減価償却費が15億99百万円、売上債権の減少額が11億12百万円となったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは42億50百万円の収入(前年同期は46億62百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が14億66百万円となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは11億94百万円の支出(前年同期は16億15百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出が4億25百万円、配当金の支払額が7億77百万円あったこと等により、財務活動によるキャッシュ・フローは13億58百万円の支出(前年同期は5億95百万円の支出)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、20億31百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。