四半期報告書-第70期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年1月1日～平成28年3月31日)における世界経済を概観しますと、米国経済は、雇用や賃金の上昇やガソリン価格の下落等を背景に個人消費が堅調に推移し、成長基調が継続いたしました。欧州経済は、失業率が依然として高水準であること等により米国経済ほどの強さは欠くものの、個人消費や住宅市場を中心に緩やかな成長が継続いたしました。中国経済は、固定資産及び不動度投資等に回復の兆しが見られましたが、輸出の低迷や個人消費の伸び悩み等により、成長鈍化傾向が継続いたしました。
一方わが国経済は、消費者マインドや企業の業況判断に慎重さが見られましたが、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場では、レンズ交換式カメラの出荷台数は、前年同期に比べて海外市場では増加いたしましたが、国内市場において大幅減少となったことにより、全体では僅かな減少となりました。交換レンズの出荷台数につきましては、前年同期に比べて海外・国内市場共に減少し、全体で約1割の減少となりました。
このような状況の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間における経営成績は、ドル・ユーロともに円高基調となったことに伴う為替のマイナス影響を受けたこともあり、売上高は138億6百万円(前年同期比17.9%減)となりました。
利益面につきましても、販管費を前年同期に比べ削減いたしましたが、売上高の減少や為替のマイナス影響等により、営業利益は64百万円(前年同期比95.9%減)、経常利益は47百万円(前年同期比97.1%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失1億52百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益18億56百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
写真関連事業は、OEMが受注機種の好調により増収となりましたが、自社ブランド交換レンズは、前年同期は超望遠ズームレンズ SP150-600mm VC USD(A011)のバックオーダーの解消に注力していたことで大幅な増収となっていたことや、交換レンズ市場の低迷の影響等により、減収となりました。
なお、平成27年9月に発売となったSP35mm F/1.8 VC USD(F012)、SP45mm F/1.8 VC USD(F013)の2本の単焦点レンズに続き、平成28年2月にSP90mm F/2.8 VC USD(F017)のマクロレンズを、3月にはSP85mm F/1.8 VC USD(F016)の中望遠単焦点レンズを発売し、高仕様設計による高性能を追求した「SP」シリーズのラインナップ拡充を図りました。新製品の拡販により、今後の業績拡大を図ってまいります。
このような結果、写真関連事業の売上高は104億54百万円(前年同期比16.3%減)、営業利益は5億円(前年同期比70.0%減)となりました。
(レンズ関連事業)
レンズ関連事業は、コンパクトデジタルカメラやデジタルビデオカメラ市場の大幅縮小が継続している影響等により、減収となりました。
このような結果、レンズ関連事業の売上高は6億55百万円(前年同期比39.3%減)となり、売上高の大幅減少の影響等により、営業損失18百万円(前年同期は営業利益89百万円)となりました。
(特機関連事業)
特機関連事業は、車載カメラ用レンズが車載カメラ市場の成長に伴い増収となりましたが、監視カメラ用レンズは競争激化や顧客の在庫調整の影響等により、減収となりました。
このような結果、特機関連事業の売上高は26億96百万円(前年同期比16.8%減)、営業利益は1億91百万円(前年同期比51.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は608億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億70百万円減少いたしました。うち、流動資産は43億59百万円減少し、405億60百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が37億46百万円減少したことによるものであります。固定資産は8億10百万円減少し203億4百万円となりました。これは主に有形固定資産が5億89百万円減少したことによるものであります。また負債は143億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億46百万円減少いたしました。うち、流動負債が30億20百万円減少し、115億74百万円となりました。これは主に、買掛金が20億19百万円減少したことによるものであります。固定負債は、3億73百万円増加し、28億12百万円となりました。これは主に、長期借入金が3億53百万円増加したことによるものであります。純資産は、利益剰余金が10億59百万円、為替換算調整勘定が12億73百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ25億23百万円減少し、464億78百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9億83百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。