- 7740
- 2026/09/04
- 時価
- 2360億円
- PER 予
- 16.3倍
- 2009年以降
- 5.3-63.12倍
(2009-2025年) - PBR
- 2.5倍
- 2009年以降
- 0.64-2.44倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 3.69%
- ROE 予
- 15.31%
- ROA 予
- 12.53%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
流動負債
連結
- 2018年12月31日
- 115億5300万
- 2019年12月31日 +6.46%
- 122億9900万
個別
- 2018年12月31日
- 109億9600万
- 2019年12月31日 -2.06%
- 107億6900万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における固定資産の残高は、176億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億31百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が4億35百万円増加したことによるものであります。2020/03/26 11:27
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、122億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億46百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が4億67百万円増加したことによるものであります。 - #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)2020/03/26 11:27
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」289百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」422百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含まれる繰延税金負債67百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」67百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。