- 7740
- 2026/09/04
- 時価
- 2360億円
- PER 予
- 16.3倍
- 2009年以降
- 5.3-63.12倍
(2009-2025年) - PBR
- 2.5倍
- 2009年以降
- 0.64-2.44倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 3.69%
- ROE 予
- 15.31%
- ROA 予
- 12.53%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。2021/05/13 9:33
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 績の状況2021/05/13 9:33
当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日~2021年3月31日)における世界経済を概観しますと、いまだ世界各地で新型コロナウイルス感染症拡大が収束に至ってはいないものの、米国経済は経済政策の現金給付による家計所得の押し上げや失業率の低下を背景とした個人消費の改善が見られました。欧州経済は鉱工業の景況感は改善傾向となったものの、一部の国でのロックダウン等の規制の期間延長や強化の影響により、個人消費の伸び悩みは継続しました。中国経済は固定資産投資や個人消費が好調に推移し、欧州の一部でのロックダウンに伴う代替供給の影響等もあり輸出は特に大幅に改善しました。日本経済は輸出が一定の下支えをしたものの、年初より緊急事態宣言が再発出されたこともあり、観光・飲食・娯楽業等の落ち込みや個人消費の低迷によりマイナス成長となりました。
当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場は、前年は年間を通じて大幅な減少となったことによる反動増はあるものの、ミラーレスカメラが前年同期比で大幅増へと転換し、特に減少が著しかった一眼レフカメラも前年同期比で増加となったことにより、レンズ交換式カメラの出荷台数は前年同期比で約2割の増加となりました。また交換レンズも出荷台数が前年同期比で増加に転じ、金額ベースでは2桁の増加となりました。