有価証券報告書-第75期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く)を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して、取締役会が定める株式交付規定に従って役位及び業績等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付するものであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末400百万円、173,700株、当事業年度末716百万円、290,200株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響は、現在においても継続しており、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしています。当社グループは、財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映するにあたり、主として次のような仮定を置いております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、中核事業である写真関連事業において最も大きかったですが、堅調なミラーレスカメラ市場への注力を加速させること、成長の芽が着実に育ってきた監視やFA分野を第2の柱として拡大させることによって、利益影響の試算及び一定の仮定に基づく将来キャッシュ・フローの算定から、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと判断しました。
なお、上記の試算と将来キャッシュ・フローの算定等に用いた仮定に大幅な変更が生じた場合には、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。