四半期報告書-第77期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当社は中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を更に高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く)を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、取締役に対して、取締役会が定める株式交付規定に従って役位及び業績等に応じて付与するポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付するものであります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末609百万円、245,400株、当第3四半期連結会計期間末557百万円、224,500株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(前代表取締役社長等による不適切な経費の使用について)
当社は、前代表取締役社長等による不適切な経費の使用に関して、2023年8月に当社から独立した中立かつ公正な外部専門家及び当社独立社外取締役で構成される特別調査委員会を設置して調査しました。本件調査につきましては、2023年11月1日に特別調査委員会より当社グループの業務との関連性が確認できない経費使用の事実等が認められた調査報告書を受領しておりますが、本事案に伴う不適切な経費の使用につきまして、連結財務諸表及び財務諸表に与える影響が軽微であることから、過年度及び2023年12月期第2四半期までの連結財務諸表及び財務諸表の訂正は行いません。