有価証券報告書-第76期(2022/01/01-2022/12/31)

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
1.有償支給に係る取引
顧客から部品を仕入れ、加工を行った上で加工費等を仕入れ価格に上乗せして加工品を当該顧客に対して販売する取引について、従来は損益計算書上、売上高と売上原価を総額表示しておりましたが、売上高と売上原価を純額表示するとともに、当該支給品を棚卸資産として認識せず、有償支給取引に係る資産として認識しております。
2.顧客に支払われる対価
販売促進費等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
3.返品権付き販売
返品される可能性のある製品販売取引について、予想される返品部分に関しては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識しない方法に変更しております。
4.一時点で充足される履行義務
受託開発契約について、従来は顧客との間で合意した時点で収益を認識してきましたが、一時点で充足される履行義務として、履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」及び「流動負債」の「その他」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未払費用」は、当事業年度より「未払費用」及び「その他」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「受取手形及び売掛金」は17億99百万円減少し、「電子記録債権」は18億48百万円増加し、「製品」は40百万円減少し、「原材料及び貯蔵品」は0百万円減少し、「仕掛品」は9百万円減少し、「流動資産」の「その他」は74百万円増加し、「未払費用」は55百万円減少し、「流動負債」の「その他」は213百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は25百万円減少し、売上原価は91百万円減少し、販売費及び一般管理費は38百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ104百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は99百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
財務諸表の「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。