有価証券報告書-第78期(2024/01/01-2024/12/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するためのみに利用し、投機的な取引は行わないことにしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクについては、社内で定めた債権管理に関する基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとることにより、リスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。投資有価証券である債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。投資有価証券である投資信託は、市場価格の変動のリスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
長期性預金は、デリバティブ内包型預金で、満期日において元本金額が全額支払われる安全性の高い金融商品であります。
営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(※1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、社債及び投資信託は相場価格を用いて評価しています。上場株式、社債及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
その他
時価評価を行っている出資金については、類似企業比較法を用いて評価しており、その時価をレベル3の時価に分類しております。
長期借入金(1年内に返済する長期借入金を含む。)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の振当て処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業債権と一体として処理されているため、その時価は、当該営業債権の時価に含めております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(注2)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、社債及び投資信託は相場価格を用いて評価しています。上場株式、社債及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
その他
時価評価を行っている出資金については、類似企業比較法を用いて評価しており、その時価をレベル3の時価に分類しております。
長期性預金の時価については、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内に返済する長期借入金を含む。)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の振当て処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業債権と一体として処理されているため、その時価は、当該営業債権の時価に含めております。
② 当連結会計年度におけるレベル3の金融商品の変動
(注)その他の包括利益を通じて時価で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の時価の純変動に含まれております。また、レベル3からの重要な振替は行われていません。
③ レベル3の評価プロセス
株式及び出資金の時価の評価方針及び手続の決定は、外部の専門家により行われており、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、時価を測定しております。時価の結果は、適切な権限者がレビューしております。
④ レベル3に分類される資産に関する定量的情報
経常的に時価で測定するレベル3に分類される資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
当連結会計年度(2024年12月31日)
⑤ 重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な時価の増減は見込まれておりません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するためのみに利用し、投機的な取引は行わないことにしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクについては、社内で定めた債権管理に関する基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとることにより、リスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。投資有価証券である債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。投資有価証券である投資信託は、市場価格の変動のリスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
長期性預金は、デリバティブ内包型預金で、満期日において元本金額が全額支払われる安全性の高い金融商品であります。
営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建の債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 投資有価証券(※2) | |||
| その他有価証券 | 5,099 | 5,099 | - |
| その他 | |||
| 出資金 | 848 | 848 | - |
| 資産計 | 5,948 | 5,948 | - |
| 長期借入金(1年内に返済する長期借入金を含む。) | 140 | 137 | △2 |
| 負債計 | 140 | 137 | △2 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
当連結会計年度(2024年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 投資有価証券(※2、※3) | |||
| その他有価証券 | 6,587 | 6,587 | - |
| その他 | |||
| 出資金 | 935 | 935 | - |
| 長期性預金 | 1,100 | 1,094 | △5 |
| 資産計 | 8,623 | 8,617 | △5 |
| 長期借入金(1年内に返済する長期借入金を含む。) | 430 | 423 | △7 |
| 負債計 | 430 | 423 | △7 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(※1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日) |
| 関係会社株式 | 15 | 15 |
| 非上場株式 | 6 | 6 |
(※3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日) |
| 投資事業組合等への出資金 | - | 90 |
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 32,640 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 13,021 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 1,823 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)債券(社債) | - | 300 | - | - |
| (2)その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 47,485 | 300 | - | - |
当連結会計年度(2024年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 38,384 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 14,178 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 2,153 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)債券(社債) | - | 300 | - | - |
| (2)その他 | - | - | - | - |
| その他 | ||||
| 長期性預金 | - | 1,100 | - | - |
| 合計 | 54,715 | 1,400 | - | - |
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,709 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 70 | 56 | 14 | - | - | - |
| リース債務 | 47 | 11 | 3 | - | - | - |
| 合計 | 1,826 | 67 | 17 | - | - | - |
当連結会計年度(2024年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,790 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 61 | 15 | 353 | - | - | - |
| リース債務 | 62 | 37 | 11 | 2 | 0 | - |
| 合計 | 1,914 | 53 | 364 | 2 | 0 | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 4,494 | - | - | 4,494 |
| 社債 | 297 | - | - | 297 |
| 投資信託 | 307 | - | - | 307 |
| その他 | ||||
| 出資金 | - | - | 848 | 848 |
| 資産計 | 5,099 | - | 848 | 5,948 |
| 長期借入金 | - | 137 | - | 137 |
| 負債計 | - | 137 | - | 137 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、社債及び投資信託は相場価格を用いて評価しています。上場株式、社債及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
その他
時価評価を行っている出資金については、類似企業比較法を用いて評価しており、その時価をレベル3の時価に分類しております。
長期借入金(1年内に返済する長期借入金を含む。)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の振当て処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業債権と一体として処理されているため、その時価は、当該営業債権の時価に含めております。
当連結会計年度(2024年12月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 5,651 | - | - | 5,651 |
| 社債 | 293 | - | - | 293 |
| 投資信託 | 642 | - | - | 642 |
| その他 | ||||
| 出資金 | - | - | 935 | 935 |
| 長期性預金 | - | 1,094 | - | 1,094 |
| 資産計 | 6,587 | 1,094 | 935 | 8,617 |
| 長期借入金 | - | 423 | - | 423 |
| 負債計 | - | 423 | - | 423 |
(注2)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、社債及び投資信託は相場価格を用いて評価しています。上場株式、社債及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。
その他
時価評価を行っている出資金については、類似企業比較法を用いて評価しており、その時価をレベル3の時価に分類しております。
長期性預金の時価については、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内に返済する長期借入金を含む。)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の振当て処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業債権と一体として処理されているため、その時価は、当該営業債権の時価に含めております。
② 当連結会計年度におけるレベル3の金融商品の変動
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 期首残高 | 671 | 848 |
| 購入 | - | - |
| 売却 | - | - |
| その他の包括利益(注) | 176 | 87 |
| 純損益 | - | - |
| 期末残高 | 848 | 935 |
(注)その他の包括利益を通じて時価で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の時価の純変動に含まれております。また、レベル3からの重要な振替は行われていません。
③ レベル3の評価プロセス
株式及び出資金の時価の評価方針及び手続の決定は、外部の専門家により行われており、評価者が各対象資産の評価方法を決定し、時価を測定しております。時価の結果は、適切な権限者がレビューしております。
④ レベル3に分類される資産に関する定量的情報
経常的に時価で測定するレベル3に分類される資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年12月31日)
| 時価 (百万円) | 評価技法 | 観察可能でない インプット | 範囲 | |
| 出資金 | 848 | マーケット・アプローチ | EBITDA倍率 | 11.1倍 |
| 非流動性ディスカウント | 20.5% |
当連結会計年度(2024年12月31日)
| 時価 (百万円) | 評価技法 | 観察可能でない インプット | 範囲 | |
| 出資金 | 935 | マーケット・アプローチ | EBITDA倍率 | 10.7倍 |
| 非流動性ディスカウント | 20.5% |
⑤ 重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
レベル3に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な時価の増減は見込まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
