有価証券報告書-第76期(2022/01/01-2022/12/31)
※4.減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、資産のグルーピングはセグメントを基にしていますが、遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングしております。
上記事業用資産は、販売・生産・在庫の需給管理業務の効率化及び精度向上を目的に導入を目指していたソフトウエアについて、今後の使用見込みがなくなったため、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の帳簿価額全額を回収不能と判断し、減損損失として特別損失に計上しました。
上記遊休資産は、時価が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、投資不動産については、固定資産税評価額を基に算出した価額、ソフトウエア等については、売却や他への転用が困難であるため、正味売却価額をゼロと算定しております。
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 埼玉県さいたま市 | 事業用資産 | ソフトウエア等 (無形固定資産) | 104百万円 |
| 青森県むつ市 | 遊休資産 | 投資不動産 (投資その他の資産その他) | 5百万円 |
| 青森県十和田市 | 遊休資産 | 投資不動産 (投資その他の資産その他) | 2百万円 |
当社グループは、資産のグルーピングはセグメントを基にしていますが、遊休資産については個別の資産ごとにグルーピングしております。
上記事業用資産は、販売・生産・在庫の需給管理業務の効率化及び精度向上を目的に導入を目指していたソフトウエアについて、今後の使用見込みがなくなったため、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の帳簿価額全額を回収不能と判断し、減損損失として特別損失に計上しました。
上記遊休資産は、時価が著しく下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、投資不動産については、固定資産税評価額を基に算出した価額、ソフトウエア等については、売却や他への転用が困難であるため、正味売却価額をゼロと算定しております。