有価証券報告書-第79期(2025/01/01-2025/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の在外子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有し、さらに確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の在外子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
退職給付債務の期首残高	3,441百万円	3,417百万円
勤務費用	192	187
利息費用	28	28
数理計算上の差異の発生額	△46	5
退職給付の支払額	△204	△191
その他	5	△1
退職給付債務の期末残高	3,417	3,446

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
年金資産の期首残高	2,746百万円	2,986百万円
期待運用収益	42	44
数理計算上の差異の発生額	176	299
事業主からの拠出額	143	121
退職給付の支払額	△123	△113
年金資産の期末残高	2,986	3,338

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,348百万円	3,372百万円
年金資産	2,986	3,338
	361	34
非積立型制度の退職給付債務	69	73
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	430	108
退職給付に係る負債	430	445
退職給付に係る資産	-	△337
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	430	108

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
勤務費用	192百万円	187百万円
利息費用	28	28
期待運用収益	△42	△44
数理計算上の差異の費用処理額	△116	△150
確定給付制度に係る退職給付費用	61	21

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
数理計算上の差異	106百万円	143百万円
合計	106	143

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△484百万円	△627百万円
合計	△484	△627

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
一般勘定	32%	29%
株式	49	53
債券	18	17
その他	1	1
合計	100	100

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26%、当連結会計年度29%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
割引率	0.846%	0.846%
長期期待運用収益率	2.000%	2.000%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度190百万円、当連結会計年度190百万円であります。