有価証券報告書-第76期(2022/01/01-2022/12/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品別に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「写真関連事業」は、ミラーレスカメラ用交換レンズ、一眼レフカメラ用交換レンズなどを生産・販売しております。「監視&FA関連事業」は、監視カメラ用レンズ、FA/マシンビジョン用レンズ、TV会議用レンズなどを生産・販売しております。「モビリティ&ヘルスケア、その他事業」は、車載カメラ用レンズ、ビデオカメラ用レンズ、デジタルカメラ用レンズ、医療用レンズ、各種光学用デバイス部品などを生産・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメント売上高は写真関連事業で610百万円減少、監視&FA関連事業で163百万円増加、モビリティ&ヘルスケア、その他事業で55百万円減少しております。また、セグメント利益は写真関連事業で33百万円増加、監視&FA関連事業で64百万円増加、モビリティ&ヘルスケア、その他事業で1百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,437百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。
(2)セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係わる資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,580百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。
(2)セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係わる資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品別に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「写真関連事業」は、ミラーレスカメラ用交換レンズ、一眼レフカメラ用交換レンズなどを生産・販売しております。「監視&FA関連事業」は、監視カメラ用レンズ、FA/マシンビジョン用レンズ、TV会議用レンズなどを生産・販売しております。「モビリティ&ヘルスケア、その他事業」は、車載カメラ用レンズ、ビデオカメラ用レンズ、デジタルカメラ用レンズ、医療用レンズ、各種光学用デバイス部品などを生産・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメント売上高は写真関連事業で610百万円減少、監視&FA関連事業で163百万円増加、モビリティ&ヘルスケア、その他事業で55百万円減少しております。また、セグメント利益は写真関連事業で33百万円増加、監視&FA関連事業で64百万円増加、モビリティ&ヘルスケア、その他事業で1百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 合計 (注)2 | ||||
| 写真関連事業 | 監視&FA関連事業 | モビリティ&ヘルスケア、その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 41,999 | 9,360 | 6,178 | 57,539 | - | 57,539 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 41,999 | 9,360 | 6,178 | 57,539 | - | 57,539 |
| セグメント利益 | 8,555 | 478 | 812 | 9,846 | △2,437 | 7,408 |
| セグメント資産 | 30,920 | 8,103 | 4,279 | 43,303 | 23,762 | 67,065 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 2,310 | 424 | 236 | 2,971 | 52 | 3,024 |
| 特別損失 | 62 | 19 | 11 | 92 | 19 | 112 |
| (減損損失) | (62) | (19) | (11) | (92) | (19) | (112) |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,517 | 157 | 162 | 1,837 | 52 | 1,890 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,437百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。
(2)セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係わる資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 合計 (注)2 | ||||
| 写真関連事業 | 監視&FA関連事業 | モビリティ&ヘルスケア、その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 5,909 | 921 | 4,695 | 11,525 | - | 11,525 |
| 北米 | 7,340 | 1,412 | 47 | 8,800 | - | 8,800 |
| 欧州 | 7,559 | 2,576 | 279 | 10,415 | - | 10,415 |
| アジア | 23,439 | 6,229 | 1,666 | 31,336 | - | 31,336 |
| その他 | 1,271 | 96 | - | 1,367 | - | 1,367 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 45,519 | 11,236 | 6,689 | 63,445 | - | 63,445 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 45,519 | 11,236 | 6,689 | 63,445 | - | 63,445 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 45,519 | 11,236 | 6,689 | 63,445 | - | 63,445 |
| セグメント利益 | 11,158 | 1,399 | 1,061 | 13,618 | △2,580 | 11,038 |
| セグメント資産 | 31,573 | 9,298 | 7,226 | 48,097 | 27,458 | 75,556 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 2,321 | 371 | 209 | 2,902 | 55 | 2,957 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,195 | 536 | 456 | 3,188 | 30 | 3,218 |
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,580百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。
(2)セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係わる資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 |
| 12,520 | 7,521 | 10,456 | 25,808 | 1,231 | 57,539 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 6,537 | 226 | 220 | 5,736 | 12,721 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Sony Electronics Operations(China) Limited | 7,909 | 写真関連事業・監視&FA関連事業・モビリティ&ヘルスケア、その他事業 |
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 |
| 11,525 | 8,800 | 10,415 | 31,336 | 1,367 | 63,445 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 合計 |
| 6,609 | 260 | 282 | 6,330 | 13,482 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Sony Electronics Operations(China) Limited | 7,905 | 写真関連事業・監視&FA関連事業・モビリティ&ヘルスケア、その他事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。