有価証券報告書-第78期(2024/01/01-2024/12/31)

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬の「中長期インセンティブ報酬」を導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下、「取締役」といいます。)に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という業績連動型株式報酬制度です。
本制度の仕組みの概要は、以下のとおりです。

①	本制度の対象者となる取締役	当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)
②	対象期間	2024年3月の定時株主総会終結日の翌日から2027年3月の定時株主総会終結の日までの期間 (ただし、取締役会の決定により、2027年3月の定時株主総会終結の日の翌日から2030年3月の定時株主総会終結の日までの期間を新たな「対象期間」として設定できるものとし、以降も同様といたします。)
③	②の対象期間(3年)において、①の対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限	合計金450百万円
④	当社株式の取得方法	当社の自己株式の処分を受ける方法又は取引所市場(立会外取引を含む。)から取得する方法
⑤	①の対象者に付与されるポイント総数の上限	各対象期間(3年間)あたり480,000ポイント(※)
⑥	ポイント付与基準	役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与
⑦	①の対象者に対する当社株式の交付時期	信託期間中の毎事業年度における一定の時期
⑧	譲渡制限契約における譲渡制限期間	当社株式の交付を受けた日から当社の取締役を退任する日まで

※付与したポイント数に応じた数の当社株式を交付します。1ポイントあたりの当社株式数は0.5株としますが、2024年7月1日以降は、2024年2月8日付「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ」にて公表した、2024年7月1日を効力発生日として実施する株式分割(普通株式1株につき2株の割合をもって分割)により、1ポイントあたりの当社株式数は1株となります。
(従業員持株会信託型ESOP信託)
当社は、2024年9月18日開催の取締役会において、当社の持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ESOP」を導入することを決議いたしました。
①取引の概要
従業員持株会信託型ESOP(以下「本制度」といいます)は、当社の持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的としたインセンティブ・プランとして導入したものであります。
当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託(他益信託)」(以下「持株会信託」といいます)を設定しております。
従業員持株会が信託契約後2025年1月から2027年12月までに取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得しております。
本制度導入後、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行います。
従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は353百万円、81,700株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度353百万円